日本一の議会だよりを目指し、議員が自ら町民を取材・執筆する。

企画・政策

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議員活動にも好影響をもたらす議会広報改革

“読まれない議会だよりに出す意味なし！”を編集方針に、議会だよりを改革した寄居町議会。工夫を重ねた紙面は高く評価され、議員や議会にも変化をもたらしたという。同議会にその取り組みについて話を聞いた。

※下記はジチタイワークスVol.30（2024年2月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。

議員の取材で読者の輪を広げ“よくある”議会だよりから脱却。

議会だより「お元気ですか寄居議会です第104号」が、令和4年度、全国町村議会議長会が主催する広報コンクールで最優秀賞を受賞した。同紙が“日本一”を受賞するのはこれで5回目。幅広い世代の町民が紙面に登場し、興味関心を引く企画や構成、編集、デザインなどが高く評価されている。

平成9年に創刊して以降20年ほどは、議員の集合写真が表紙を飾り、証明写真のような個人の顔写真と長文の活動報告を載せた“よくある”議会だよりだったという。「改革のきっかけは、平成29年に寄居町議会基本条例が制定されたことでした。議会の見える化が求められ、議会だよりが有力なツールになると考え、見直しを始めました」と振り返るのは広報広聴特別委員会の鈴木さん。「議会だよりは硬い読み物で、手に取られることなく捨てられてしまう。読んでもらうにはどうしたらいいのかを話し合い、議員で手分けして町民にアンケートを行いました。聞き取りを進めるうちに、様々な意見を伝えてくれる町民の存在こそがコンテンツになると思ったのです。少なくとも掲載された本人やその関係者は読み手になり、読者が増えるのではというのが最初の発想でした」。

そこから町民に対し、議員が自ら取材し、執筆まで行うように。最初は議員間で反発の声もあったそうだが、「“自分と同じ意見をもつ町民に主張してもらえるならいいじゃないか”との意見に納得していました」。表紙やキャッチコピー、構成も見直し、徐々に周囲からの反応や、コンクールの評価にも手応えを感じるように。読まれるための工夫など、さらなる向上を目指すようになったという。

広報広聴特別委員会

基本的には1号につき4回の委員会を開き、表紙、ページの割り振り、原稿分担、町民インタビュー対象者の協議、読み合わせ、校正などを行う。

町民目線の編集方針で制作し累計850人近くの町民が登場。

“日本一クオリティの高い議会だよりを目指し編集する”という基本姿勢のもと、議員が取材・執筆し、議会事務局と制作業者が表現の確認や調整などのサポートをする、三位一体で制作にあたっている。「予算や決算、重要案件には、必ず議会と町民それぞれの視点を掲載し、“生の声”を届けることを心がけています。ほかにも、町民の興味関心が高い内容を優先すること、年間の議会の流れや、提言・予算化・監視・決算までの政策サイクルを分かりやすく伝えることなど、町民の視点に立って制作しています」と事務局長の酒井さんは語る。

年4回発行される同紙には、改革後、約6年で850人近くの町民が登場したという。これは同町の人口の約3％にあたり、単純計算でも1回につき30人以上登場したことになる。「ただ、企画やデザイン面など理想ばかりを追求しても、議会の中身が伴っていなければつくることはできません。あくまで“議会の動きを連動させた紙面づくり”ということに重きを置きながら制作しています」。

▲令和5年6月定例会号（109号）は、表紙にも生の声を掲載。

町民との対話が手応えとなり議会活動の活性化をもたらす。

今では同議会にとって、議会だよりは単なる広報手段ではなく、議会活動そのものにも影響するツールになっているという。議長の𠮷澤さんは「議員が町民と対話を重ねるのは当たり前のことですが、意外とできていないものです。『顔を出すのは4年に1度、選挙のときだけだね』なんて言われるのも、決して珍しいことではないと思います。議会だよりが町民とのコミュニケーションツールになってくれるおかげで、私たち議員のフットワークも軽くなり町民との対話が増えました。また、直接話を聞くと、それを何とか議案に反映したいという気持ちになり、議会活動や一般質問への取り組み方も変わりました」。

“町民に読んでもらいたい”という思いから始まった広報改革は、結果的に“町民の思いを代弁する”という議員活動の本質に直結する改革にもなっているという。最後に𠮷澤さんは「議会だよりは、議員が主体となって取り組むべきだと思っていますが、議員だけのものでもありません。議会事務局や制作業者と知恵を出し合いながら、一緒につくり上げてこそ、いいものになるのではないでしょうか」とアドバイスをくれた。