観光業において、人材確保が必要な職種は幅広い。特に宿泊施設では、フロント業務などの接客以外にも清掃や送迎などあらゆる分野で人材が必要となる。さらに観光業を主な産業とする観光立県においては、地域住民の職も観光業の状況に左右されることが多く、コロナ禍で崩れた雇用バランスは業界を越え、地域全体の課題となっているという。
「一度、ほかの業界に流れてしまった人材が戻ってくる確率は低いです。コロナ禍の雇い止めや休業によって転職を余儀なくされた人たちが、苦労して見つけた新しい職を手放して戻ってくることは考えにくいでしょう」と名合さん。また、雇用側も未経験の人材に対し時間をかけて教育する余裕がなく、観光業界では人手不足が続いているという。
そんな中で同社は、令和4年度に沖縄県から「ホテル人材緊急確保事業」を受託した。この事業は、実習を通じてホテルで働く魅力を感じてもらい、人材確保へつなげることが目的。観光業の人手不足解消を支援すべく、人材総合サービス会社としての知名度とノウハウ、47都道府県に展開するネットワークを活かし、全国から人を呼ぶ事業を行った。
同社は、まず実習を受け入れるホテルと観光業で働きたい人材を募集。参加者は“求職者”に限らず、将来の人材流入につながることをねらって、観光を学ぶ専門学生や留学生を含む、“学生”も対象とした。そして、地域を問わず全国から集まった参加者に対し、マナーや語学、パソコン操作などの座学研修を実施。同社が無償で提供するe-ラーニングを用いるため、参加者は自宅からの受講が可能だ。
その後、受け入れホテルとの面談に通過した参加者は、現地で2週間の実習を行い、フロント業務などを通じて実践的なスキルを身に付ける。実習中はホテルから参加者へ給与が支払われる仕組みだという。
自治体に業務負担はほとんどなく、参加者やホテルへのフォローなども同社が担当。実習を経てホテルと参加者双方に合意があれば、実習期間後も雇用契約は継続されるため、ホテルにとって採用の幅が広がり、メリットが大きいそうだ。
「観光業の視点から人材確保に乗り出す自治体はあまり例がなく、今回のプロジェクトは実験的な側面もありました。しかし、私たちの強みであるネットワークを用いて、全国規模で事業の周知と人材募集ができたと思います」と名合さん。
沖縄県で実施した事業では、参加者のうち5人がホテル実習に進み、その後2人が正社員雇用につながった。「実は応募のほとんどが県外からでした。県内からの応募率はわずか3.4％で、観光業の人離れが顕著だと感じています。正社員として採用された1人は関西在住で、雇用を機に移住しました。
全国へ呼びかけることで、移住者の創出にもつながります。ただ、いきなり就業のために移住するというのはハードルが高い。実習を行い、現地で働くイメージをもてたことが、その結果につながったのではと考えています」。
ホテルからは、人材不足の中で雇用できたこと、雇用には至らなかったが実習を通じてホテルや現地の魅力発信につながったことへの評価を得られた。参加者からも安心して仕事を見つけることができた、と喜びの声が届いているという。
「どの自治体も観光業の人手不足に課題を抱えていると思います。今後も地域を越えた人材確保と就業フォローのノウハウを武器に、ニーズに柔軟に応えながら、地域で異なる人材課題の解決を支援していく予定です」と今後の展開を語ってくれた。
スタッフサービス
人材総合企画部 行政支援推進課
名合 光央（なごう みつお）さん
通常の求人募集では届かない遠方にも、くまなく情報を伝達できるため、応募数の確保が見込める。また、就労を希望している求職者を抱えていることで、適切な人材もピックアップできる。
沖縄県での事例
・参加者の大多数が県外からの応募
・実習後、就職を機に移住した例もある
昭和56年創業の人材総合サービス会社であり、人材確保に関わるノウハウを惜しみなく提供できる。応募者、雇用側双方のニーズを把握し、的確なマッチングにつなげる。
参加者のビジネスマナーや基本的な就業スキルについては、雇用前の初期研修も担当する。雇用後のフォローや、サポート体制も整っており、迅速な問題解消へ導く。
観光業を活性化させたい自治体はもちろん、そのほかの分野でも働き手が足りない、雇用の悩みなど様々な相談が可能。それぞれに適した仕組みを提案してもらえる。
サービス提供元株式会社スタッフサービス
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