海外販路を開拓し農業の問題を解決
徳島県 農林水産部 もうかるブランド推進課 輸出・六次化推進室 主任
岡田 誠一さん
徳島県を代表するかんきつの一つである「ユズ」は、全国第２位の生産量を誇っています。しかし、生産者の高齢化や重労働による次世代の担い手の不足、国内価格の低迷など、生産農家を取り巻く状況は年々厳しくなっている状況です。
県産農林水産物の輸出を推進するために県が策定した「輸出戦略」で、シンガポールは重点輸出国に位置づけています。国民所得の高さ、日本からの距離、日本食の浸透具合および検疫条件などから、輸出による販路開拓・拡大が可能であると判断したからです。
また、シンガポールは近隣諸国を中心に、年間1500万人もの観光客が訪れる観光地でもあります。商品が外国人旅行者の目に触れる機会も多く、そこから新たな展開も期待できました。
県産ユズの輸出を推進することで現状を打破するだけでなく、ブランドの構築を目指して、アグリホールディングス株式会社と連携し、プロモーションを仕掛けたのです。
レストランフェア、コラボイベント…多角的なプロモーションを企画
プロモーションは平成29（2017）年11月にスタートしました。アグリホールディングスが運営する日本食材アプリ「JAPAN POINT」やSNSを活用した販売促進・PRのほか、さまざまなジャンルのレストラン合計14店舗で、レストランフェアを開催しています。
現地でレストランフェアを開催
フェアではユズ生果のほか、ユズ加工品を使ったメニューを各店舗で販売していただいたことで、幅広く県産ユズの利用方法をお客様にアピールすることができました。
また、アーティスト「ゆず」さんのライブとのコラボレーションによるPRも実施しました。ライブでの唯一のイートインフードとして、ユズ果汁を使用した「ゆずジュース」と、「ゆず味噌おにぎり」を販売したのです。
ゆずジュースは300杯、ゆず味噌おにぎりは80個用意しましたが、どちらも早々に完売する盛況ぶりでした。ライブの参加者は1500人だったので、ゆずジュースは５人に１人にご購入いただいたことになります。多くの方に県産ユズを知っていただく機会になったと考えています。
決め手は提案力と実績今後の展開を後押し
今回、アグリホールディングスと連携することで、アプリやSNSを利用した情報発信やアーティストとのコラボレーションなど、これまでにない視点からのプロモーションを実施できました。結果、幅広い年齢層、属性の方に県産ユズの魅力を知っていただけたと考えています。
また、イベントをきっかけに、ユズ加工品の輸出にもつながりました。今後もフェアなどを通して、ユズをはじめとする県産農産物の販路開拓・拡大を図っていきます。
20超の自治体の輸出促進をワンストップでサポート商流・物流構築はお任せあれ！
出典：アグリホールディングス株式会社 http://agri-hd.com/
2050年には人口が1億人にまで減少するといわれている日本。一方で世界は100億人に達すると見込まれ、農林水産省により平成31（2019）年の農林水産輸出額の目標は１兆円に設定されました。
アグリホールディングス株式会社では各地の食材の海外輸出を支援しています。
こんなお悩み、ありませんか？
○ 輸出したい食材があるが現地での商流・物流がない
○ 海外展開で早期にニュース性のある実績をつくりたい
○ 現地でのニーズを知るテストマーケティングを行いたい
○ データに基づく輸出戦略を立てたい
○ プロモーションから販路開拓を一体的に行いたい
課題・ニーズに合わせてプランを提案します！アグリホールディングスの強みとは
■7カ国以上のネットワーク
日本、シンガポール、香港、ベトナム、アメリカ、フランス、オーストラリアなど
■取扱品目
全国の農畜水産物、酒、加工品、お菓子などの食品
■スピーディーな展開
予算決定後、1カ月から半年で輸出
○ ７カ国以上のネットワーク。シンガポール・香港子会社や現地パートナーと協力し、 買い手に届けるまでの物流・商流構築をサポート
○ 日本産食材の消費を喚起するポイントアプリ「JAPAN POINT」（シンガポールでのユーザー約2万人、加盟店200店）を活用したテストマーケティングが可能
○ 現地シェフ・バイヤーや消費者の声をフィードバックし、売り方を提案し、商談の場もセット
○ JAPAN POINT加盟店をはじめとした実需者ネットワークによりシェフやバイヤーへの営業活動を行い、継続的な商流を構築
○ 輸出に必要な煩雑な複数の書類作成や各種手続きもお任せ。生産者や食品メーカーは国内出荷でOK
○ シンガポールとニューヨークにおにぎり・弁当店「SAMURICE」を展開。店頭PR・販売も可能
○ ホームページ・パンフレット・ラベルなどの翻訳や海外向けデザイン制作、レシピ開発、写真や動画の撮影など、輸出に関する課題をクリエイティブに解決
ゴールは…生産者や食品メーカーの収益を向上させ地域に貢献すること！
担当者より
アグリホールディングス株式会社 取締役COO
岩崎 亘さん
最近、「単なるPRだけでは輸出拡大の成果が出ない」という自治体の皆様からのご相談をよくいただきます。弊社はPRから販路拡大のための
営業活動、商流構築後実際に継続して顧客の元へ届けるまでのあらゆる段階をサポート可能です。
東京にお立ち寄りの際や、電話やメールでも気軽にご相談ください。
また輸出を本気で考えている自治体の皆様へは私たちから積極的に訪問します。
「輸出したい食材があれば何でもご相談ください！」
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サービス提供元アグリホールディングス株式会社
