各自治体がもつ都市データを活用した3D都市モデルが、次世代社会の基盤となる。

日本の公共データだからこそ低予算でプロジェクトが実現。

―事業概要を教えてください。

プラトーは、３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を行うプロジェクトです。３D都市モデルとは、３Dで作成したマップ上の土地・建物などに、用途や構造、築年数などの情報を付加した都市データのこと。現在は約130自治体分の整備が完了しており、他国の同様プロジェクトと比較すると、私が知る限り世界最大の面積規模です。

―そこまでの規模とは驚きました。大きな予算がかかっているのでしょうか。

実はこのプロジェクトは、他国と比べて数分の一の費用しかかかっていません。というのも、各自治体が行っている航空測量のデータや、都市計画基礎調査などの情報をもとに作成しているため、元データの取得に費用がかからないのです。一から測量や調査をしなければならない他国と比較して、圧倒的に低コスト、かつ急速に整備できます。各自治体がこれほど充実したデータを保有している国は、日本以外に聞いたことがありません。

―３D都市モデルの活用で、自治体のどのような課題解決に役立ちますか。

分かりやすい例でいうと、まず防災分野です。浸水被害をシミュレーションし、垂直避難が可能な建物を一気に抽出。その建物のオーナーと防災協定を結ぶといったことに役立てられます。建築・都市計画分野であれば、膨大な調査を必要とする開発申請を大幅に省力化した自治体もありますね。防災やまちづくり分野のみならず、観光、教育、環境分野など、令和４年度は約45件の実証実験を行いました。

データの標準化と拡充で、イノベーションを加速させる。

―かなり多分野で活用できるのですね。

プラトーの肝は、この３D都市モデルのデータをオープン化して、誰でも扱えるようにしていること。自治体はもちろん、民間企業や研究者、エンジニアなど、多くのプレイヤーにその活用を促しています。イノベーションの創出には、そうした異分野同士の連携が非常に重要。これにより新たなアイデアやサービスが、すごいスピードで生まれていますよ。

―今後の課題や展望を教えてください。

最大の課題は、元データの“標準化”です。現在の都市計画基礎調査は、当省のガイドラインが曖昧なこともあり、自治体によって内容や項目にかなりのバラつきがあります。これを整え、より早く低コストに規模を拡大するため、新たな標準仕様について関係者と協議を進めているところです。これまで都市計画のみで使われていた基礎調査の情報は、前述の通り、多くの分野で活用価値のあるデータだと分かりました。ぜひ様々な事業で役立ててもらいたいと思いますし、私たちも引き続きモデルの拡充を進めていきます。

国土交通省 都市局
都市政策課 課長補佐
Project PLATEAUディレクター
内山 裕弥（うちやま ゆうや）さん