令和3年10月、政府はカーボンニュートラル政策の一環として、2030年までに官庁や公共施設の100%LED化を閣議決定した。これにより、自治体にとっても既存照明のLED化策が喫緊の課題に。そこで、エネルギーコンサルティングを手がける「あかりみらい」は、リースを活用した全施設の一括LED化サービスを打ち出している。
限られた予算の中で、庁舎や学校、病院などの全施設をLED化するには課題が多いだろう。公共事業として従来の入札をしていては膨大な時間がかかり、現地調査だけでも多大な調査費が必要になる。
これらの悩みを解決するのが、“リースの活用”だという。「リースなら初期投資が不要となります。通常の入札よりも、導入コストは半分～3分の1程度まで削減が見込め、メーカーの10年間保証期間中はメンテナンス費も不要。10年の期間満了後には各施設に照明器具を無償譲渡します」と越智さん。大きなコスト削減が見込まれることに加え、新規予算がなくてもCO2の削減が可能になるという。ゼロカーボンへの第一歩を示す事業として、同社は全国の自治体を対象に無料で試算・見積もりを行っている。
また、国際的な燃料価格の高騰、円安進行など、電気料金を取り巻く環境は厳しさを増している。多くの自治体が、光熱費に充てる予算の補正を行い、新年度予算の策定に苦労したようだ。この先の変動が予測できない状況に対し、同社のサービスは持続可能な節電・財政対策としても有用になるという。「LED化のメリットは、照明に関わる電力使用量が7割から8割の削減となることです。これまでの、1,000件を超える公共施設の試算実績では、町村規模で数千万円、市規模では億単位の電気料金削減も見込めます」。
同社は、自治体が提供する各施設の照明配置図データをもとに照明の数をカウントし、資材の種類ごとに工事費用を割り出すプログラムを開発。自治体の保有する数十・数百にのぼる施設の工事費見積もりを数日から数週間で提示する。「LED化プロジェクト全体を提案し、リース会社との契約、LEDメーカー、工事業者とのやりとりなども一括でお手伝いします。担当者の実務は照明配置図の提出、工事の立ち合い、完工検査のみです」。
また、一括導入なら数百の施設でも稟議と入札も1回で済むため、画期的な行政改革としてコストや手間を大きく削減できる。工事は地元の電気工事業者に全て発注し、メンテナンス業務も依頼するため、地域経済への貢献もできるという。
このように一括LED化はカーボンニュートラルの実現だけでなく、自治体財政や地域経済にも持続的に大きなメリットをもたらす。削減した電気料金の一部をリース額の分割払いに割り当てれば、その差額が財源に。教育施策や福祉支援を充実させるなど、住民サービス向上につながるだろう。
札幌本社を置く北海道では、全179自治体に提案し、半数以上に試算書を提出済み。35の市町村でLED化が完了、50以上の自治体で来年度の工事を検討または完了しているそうだ。また、令和4年には、越智さんが各地に説明に出向いており、一括LED化を検討する自治体は全国に広がっているという。
「LED化は単なる修繕工事ではなく、省エネによる財政・行政改革案として提案します。全国の、明るく安全で快適なまちづくりに貢献することが、当社の理想です。今後も、財政支援、環境問題、地域活性化などに寄与することを目的に、全国にこの仕組みを届けたいと思います。お問い合わせを受けた自治体には極力足を運んでレクチャーし、オンラインでの説明も行います」と語ってくれた。
あかりみらい
代表取締役・エネルギーコンサルタント
越智 文雄（おち ふみお）さん
同社に問い合わせた全国の都府県・市町村で、導入に向けた動きが進んでいる。全国に出向き、リース活用による自治体施設一括LED化についてレクチャーしている。
照明配置図データをもとに、年間電気料金の削減額や、CO2の年間削減量などを同社が無料で試算。長期的な財政メリットが期待できるという。
※1 想定点灯時間から試算
※2 10年分割リース支払い後の電気料金削減額との差額から試算（令和5年1月 あかりみらい調べ）
照明配置図データの送付だけで、全施設一括LED化による財政メリットの分析、リース計画、CO2削減量の試算も無料で実施しています（ビジネスモデル特許取得）。気軽にお問い合わせください。
サービス提供元株式会社あかりみらい
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