デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプ「TYPE1」申請のポイントとは？

Interview

小野 康佑さん
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　参事官補佐

デジタル実装タイプTYPE1の申請ポイント

デジタル実装タイプTYPE1の要件は、まず以下の2点を抑えておくことが重要だ。

「すでにあるモデルを活用するというところがTYPE1の特徴です。横展開なら自治体の規模や体制に関わらず取り組みやすいのではないかと思います」と小野さんはいう。

上記を抑え、次に紹介する申請時のポイントを意識すると良い。

 

始点は地域に存在する「課題」

デジタル実装タイプの考え方として、「地域課題を始点にする」ということも大切だ。例えば、RPAのサービスを導入して職員の事務処理の業務負担軽減をする取り組みは、地域に直接裨益しないためデジタル実装タイプ交付金の趣旨とは異なる。

「例えば、デジタル技術を導入して業務効率が上がるだけに止まらず、申請書の作成時間が短くなり来庁した市民の待ち時間が減るような取り組みであれば、デジタル実装タイプに適合すると考えています」

まずは、地域内にどのような課題があるのか、市民はどんなことを望んでいるのかを把握することから始めよう。

 

優良モデル・サービスとは？

解決したい課題を見据えた上で、優良モデル・サービスを活用するのがTYPE1だ。優良モデル・サービスとは「地方公共団体ですでに導入されているモデルやサービス」ないし「民間企業サービスで地域に実装済みで一定の効果が出ているもの」を指す。

他地域の情報を集めるためには日ごろからの情報収集が欠かせない。周辺の自治体や姉妹都市など、自治体同士の連携をとり情報交換をするというのもいいだろう。また、メディアや書籍などをはじめ、様々なところから情報を集められるようアンテナを高くもつことも大切だ。

なお、デジタル田園都市国家構想の事務局ホームページでも数多くの事例が紹介されている。下記を参考にすると、色々な発見を得られるかもしれない。

デジタル田園都市国家構想HP｜デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）参考事例集（令和4年12月12日）

デジタル実装タイプTYPE1の申請における注意点

続いて、TYPE1申請時の注意点を見ていこう。
 

市民目線を忘れない

取り組みがいかに市民の役に立つか、この点がデジタル実装タイプの肝となる部分だ。小野さんも「地域の方は何に困っているんだろう、というところを真摯に突き詰めた上で、参考にするモデルや導入するサービスの選定をしていただきたい。とにもかくにも課題の設定に魂を込めていただきたい」と力強く語る。

よく陥りがちなのは、自治体目線に終始してしまうケースだ。例えば、庁内コストや委託費が上がっているから、それをデジタル技術で代替してコスト削減を行う。もちろん庁内の業務改革をするという意味では有効な考え方だが、地域に直接裨益するサービスの実装という要件を満たさなくなってしまう。

 

KPIの設定と継続体制の構築

デジタル実装タイプの申請では、事業のKPI設定と事業運営を継続的に行っていくための体制構築を記す必要がある。この2つは車の両輪のようなもので、どちらが欠けてもよくない。

「片手落ちではダメで、どちらにもこだわって考えていただきたいところです」

KPIについては、事業の成果が地域の課題解決や魅力向上に資するものであることを複数年にわたって計測するためのKPIとして、適切なアウトプット指標（活動指標）、アウトカム指標（成果指標）を設定することが必要だ。職員の時間外削減や効率化は副次的な効果として認められるが、地域へ活動量や効果としては対象となり得ない。

事業体制については、自治体とデジタルサービスの事業者だけにとどまらず、地域の団体や外部人材や学校等にも参画してもらい、地域内外の関係者と連携をとれるようなコンソーシアム（共同事業体）を構築していくのが望ましい。

 

PDCAをまわす

地域課題、KPI、体制構築ができて初めてPDCAを適切にまわすことができる。取り組みは「実装しておしまい」というわけではなく、複数年にわたって運営・改善をしていく必要がある。次年度以降につなげていくためにも、PDCAをまわしていくことが欠かせない。その場合、客観性担保の観点から外部有識者等外部の視点が入る評価体制の構築や、市民の声をPDCAに反映させることで効果を高めていきたい。

 

参考になる優良事例を紹介

デジタル田園都市国家構想の事務局では定期的に「Digi田甲子園」を開催している。これは、日本各地で行われているデジタル活用の優良事例を表彰する制度で、デジタル実装タイプの申請を考えている自治体担当者にはきっと参考になるはずだ。ここでは2022年「夏のDigi田甲子園」の受賞事例を2つご紹介しよう。

 

また、2023年1月24日からは「冬のDigi田甲子園」が開催されている。

地域課題を始点に事業計画を立ててTYPE1に申請しよう

デジタル実装タイプTYPE1申請の最重要ポイントは、「地域課題を始点にして実施計画を策定する」ことである。その上で、デジタル技術の導入が直接的に市民に裨益するかどうかが重要になる。

そして、解決する地域の個別課題を設定したうえで、KPIの設定や事業体制の構築を進める。この2点も同じように重要である。これらのポイントを押さえておけば、既存のモデルを活用し、スピーディに計画から申請まで行えるはずだ。

TYPE1の申請締め切り2023年2月16日_※。ぜひこれをきっかけに行政・地域のデジタル化に取り組んでほしい。

※事前相談は2023年1月27日までとなっておりますのでご注意ください。

 

お問い合わせ

内閣府地方創生推進室／内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
E-mail：digitaldenen-kofukin.f7k@cao.go.jp