公開日：2022-12-02

自治体・事業者・住民の協働で廃校を資産化する施策とは？

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総務省によると、人口減少社会の到来など地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、地方自治体・企業・住民の協働によって「地域力」を高める取り組みが求められている。
そこで、これからの地域振興を前進させるべく、全国で実施されているユニークな先進事例をご紹介していく。

人口減少や少子化に伴い、全国には廃校が増え続け、その利活用が大きな課題とされています。
そうした中、京都府福知山市では、自治体と事業者が既成概念にとらわれないアイデアを出し合い、住民も巻き込んで廃校を新しいまちづくりの拠点とする動きが進んでいます。

人流をつくりながらコロナ禍にも強い事業を。
地域の答えは“釣り”だった！

福岡県北九州市が地元企業と一体となって取り組む事業「北九州釣りいこか倶楽部」が今、注目を集めています。

釣りや釣魚料理を“オールインワンパッケージ”で体験でき、コロナ禍で前年比120%の利用率を達成。
令和2年、緊急事態宣言以降は、近郊からの利用を促す企画を打ち出して新たな集客に成功しました。

コロナ禍において、いかに地域振興を図るのか。
同市の取り組みを通して、そのヒントを探っていきましょう。

実は、名だたる漫画家を輩出している高知県。
“まんが王国”を標榜してから30年以上の歴史を持ちます。

国内外に漫画の魅力を届けるための情報発信や、地元の子どもたちを対象とした人材育成に努める、同県「まんが王国土佐室」の取り組みに迫りました。

住みやすいまちランキング上位に入る愛知県長久手市。
平成24年4月に発足した「たつせがある課」は、住民とともに“役割”を意識したまちづくりを進めています。
　
地域活性化につながっているというその具体的な取り組みを担当者に伺いました。

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