概要
■新型コロナ「第８波」に備えて、いま自治体ができること ～自治体のコロナ対策における課題とこれから～
■実施日：2022年8月26日（金）
■参加対象：自治体職員
■参加者数：80人
■プログラム
Program1
コロナ感染症対策の課題について ～今後、自治体が取り組むべき対策のポイント～
Program2
コロナ禍での業務効率化に貢献するコンタクトセンター業務のご提案
Program3
コロナ感染症対策の改善に向けた取り組みについて ～全国の保健所・役所の事例紹介
コロナ感染症対策の課題について ～今後、自治体が取り組むべき対策のポイント～
＜講師＞
自治医科大学学長・「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」座長
永井 良三 氏
プロフィール
1974年、東京大学医学部卒業、医学博士。同大大学院医学系研究科内科学専攻循環器内科教授、同大医学部附属病院病院長、病院トランスレーショナルリサーチセンターのセンター長を歴任。2012年、自治医科大学学長に就任。同年東京大学名誉教授に就任。22年４月、内閣官房に設置された「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」座長に就任。
2022年４月から設置されている内閣官房「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」で議論されている、最新のコロナ感染状況などにについて解説。併せて、全国の保健所・役所が、今後コロナ対策とどのように向き合い、従事していくべきか、今後の業務の進め方についても紹介する。
第３波〜５波までとは流行の様式が異なる第６、７波
歴史的に見て、私たち人類は様々な疫病に悩まされてきました。「ゼロコロナ」はもはや無理で、「WITHコロナ」を認識しなければなりません。つまり、感染制御と経済活動の両立が必須となります。しかし現在の第７波のような感染爆発は防ぎたいと思いますし、状況と方針について、自治体や政府は、データに基づいて国民に分かりやすく説明することが重要です。
現在の第７波は、お盆明けから急激に再上昇しています。以下の図は、年代別に見た人口10万人当たり第３波〜第７波の新規感染者数です。第３〜５波までと、第６、７波までの流行の様式に、全く違う特徴があります。特に若年層は第５波までは１％未満でしたが、第６波では半年で11.3％が感染しました。現在は、高齢者の感染が急速に伸びています。
下記の図は、２年半の累積を県ごとに示したものです。全国では14％の国民が、コロナに感染していますが、死亡者数となると、ちょっと違ってきます。大阪圏の死亡率が非常に高く、それに次いで沖縄県、東京圏、北海道などです。
こちらは第７波の人口10万人当たり新規陽性者と死亡者：都道府県を比較した図です。左側が、この８週間における県別の感染者数です。新規感染者のパターンと死亡者のパターンは概ね一致しますが、自治体ごとの差があります。それがどういう要因によるものなのか、ぜひ、自治体の皆様に調査をして頂きたいと思います。これは、非常に重要なポイントです。
法的課題と保健所における課題
感染症対策時、市区町村首長の責務はどうなのかという点について、感染症法には明確な記載がありません。ここも今回、指揮命令系統が混乱した1つの背景ではないかと思います。また、日本の医療機関はベッド数が多いのに、なぜ患者が入れないのか…という問題もあります。
日本の病院は約８割が民間であり、パンデミック時には医療資源を再配置する必要があります。法律を決めるだけではなく、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担や連携、身近な医療機関に相談・受診できる体制が必須です。
現場で最も苦労したのは保健所だったと思います。基本的に、感染者への対応が保健所の職務ですが、今回のようなパンデミックに対応できる体制がありません。「地域保健法」に定める保健所の役割には、疫病対策や入院調整などは明確に書かれていません。
意見書をまとめるにあたって、色々な方の意見をうかがいましたが、防疫業務の司令塔が明確でなく、国、都道府県知事、特別区、保健所設置市長の指揮命令系統が交錯している点を指摘する声が多くありました。
いずれにしても、パンデミックは災害ですので、災害時対応に適した保健所の体制づくりということを、早急に考えて決めなければいけないと思います。
情報の収集に関わる課題と自治体に期待すること
疫学データや、感染者から採取された検体を、専門家に提供することが困難だったと言われています。これは個人情報保護法が壁になっていて、自治体の了解がないとデータの公表や第三者への提供ができないためです。自治体は個人情報保護条例に抵触することを恐れずに、安心して迅速に情報を提供できるよう、法改正が必要ということを、私の意見書で指摘しました。
私は一昨年秋、無症状者のPCR検査を政府に提案し、内閣官房が14都道府県のハイリスクの人や繁華街で勤務する人たちに対して実行しました。以下の図のうち、アクティブサーベイランスで無症状者のPCR陽性率を見たのが青いラインで、新規患者の陽性数が赤いラインです。２つのラインが、非常に合致していることがおわかりになると思います。
こうした無症状者対象のPCR検査が、今年の１月から各自治体に委ねられるようになりました。以下の図は、東京都と静岡県のデータですが、気になったのは、抗原陽性率の方がPCR検査の陽性率よりも低いことです。またほとんどの自治体は、こうしたデータを公表していません。
これは公費で行っている非常に重要なデータですので、ぜひ皆さんの県でも公開していただきたいと思います。
社会保障審議会医療部会と厚生科学審議会感染症部会で、具体的な議論の経過が示されています。こうしたいろいろな事項が、先ほどの我々の報告書に基づいて着々と進められています。自治体の皆様もこの動きをよく見ていただいて、しっかりと先を読んで議論に参加することが大事。最後に、自治体への期待を下記の図にまとめています。
なお、私のセミナーに関して事前に質問をいただいております。法に関わる内容を含みますので、下記回答を参照してください。
コロナ禍での業務効率化に貢献するコンタクトセンター業務のご提案
＜講師＞
CENTRIC株式会社 執行役員 営業本部長
川崎 之朗 氏
プロフィール
東京都出身。大学卒業後、通信系テレマーケティング会社に入社。国内携帯電話・外資系携帯電話・外資系通信販売カスタマーセンター、官公庁系事務処理センターの運用責任者などに約15年間従事。2017年にCENTRIC入社。支店長として熊本支店を立上げ、約170席のセンター運営を経て、2022年より営業本部へ異動し、現職にて全社営業統括に従事。
自治体が担うべきコロナ対策業務は多岐にわたり、業務量の多さや煩雑さなど、現場では様々な問題が発生している。住民の健康を守るための行政サービス強化や職員負担の軽減などについて、お悩みの職員も少なくはないようだ。これらの課題に対処する、コンタクトセンターを活用した「コロナ対策業務の効率化」について、事例を交えながら紹介する。
提案の背景と概要について
弊社は、コンタクトセンターの運営やコンサルティングをメイン事業にしています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、多岐にわたる保健所業務において対応業務量の多さ、複雑さから、様々な問題が起きていることが、今回のご提案の背景です。
自治体が抱える課題として、保健所業務が多岐にわたることから、オペレーションの複雑化や人的リソースがひっ迫していること、相談体制を構築するための人員確保などが考えられます。一方、市民が抱えることになる悩みとしては、保健所への電話がなかなか繋がらないこと、新規陽性者の発生速度に対する保健所の対応が間に合わず、罹患者の自宅療養に対する不安などがあるでしょう。
このような背景から当社は、「コロナ禍での業務効率化に貢献するコンタクトセンター業務」を提案します。本支援を通じて、業務効率化および負担軽減を図り、ひいては住民の健康と安全を守るための行政サービスの強化実現に向けた取り組みが進められればと考えています。
ご提案するサービスの詳細について
現在、提案可能な分野とサービスは４点あります。自治体の要望に合わせて、様々な課題に合ったプランでの支援が可能です。詳細については、下記の図を参照してください。
SMSに関する効率化のサービスイメージとしては、キャリアの設備と専用線や専用I/Fで直接接続しているため、キャリア水準の高い送達率と詳細な送達結果情報を実現しています。主要キャリア以外にもほぼ全てのMVNOをカバーしています。
SMSの送信機能としては、弊社独自のものを使用しています。下記はジチタイワークスWEB版に掲載された記事で、CEEu(シーユー)という弊社独自のサービスです。この記事の掲載後、「クラスター対応機能」を新たに追加し、１つの電話番号で複数人の情報を送受信することが可能になりました。
上記記事に掲載されたサービスイメージを紹介します。新型コロナウイルスに感染した方に対し、軽度、または年齢を区切り、SMSを送信しています。朝8時に一斉送信し、13時までに回答をお願いします。体調が悪い等、何らかの問題がある方に関しては、電話でヒアリングを行っています。
発熱者などの有症状者は自動アラートにより、13時までの回答データチェックを待たずに、弊社で雇用する看護師が電話でヒアリングを行います。高齢者など電話での対応を希望される場合は、電話で健康状態の確認を行っています。
2021年１月から開始し、現在も継続して実施しています。SMS画面は下記の写真のような内容で、体温、咳やたん、息苦しさなどの質問に対し、療養者に入力してもらうとエラー原因になることがあるため、簡単に選択できるプルダウンや選択式にしています。何か不安なことがある場合のため、最後に連絡先電話番号のリンクを貼っています。
自宅療養の患者に対して、自身の責任で健康観察を行ってもらう自治体も増えています。そこで、感染者に対する保健所からの案内について、必要な医療情報が速やかに届けられるよう、SMSで各種問合せ先等の案内を実施しています。こちらは福岡市などで導入しており、自治体から12時までに連絡先のデータをいただき、当日の16時までに状況を報告しています。
また、ワクチンの１～４回目接種が完了していない方への接種機会の提供、ならびに４回目接種が完了している対象住民へ追加（５回目）接種機会の提供を目的としたサービスも実施しています。
弊社の取り組みイメージは、下記図を参照してください。
これらの取り組みのメリットとして、以下のような効果が期待できると考えています。
1.業務効率化による職員の皆様の負担軽減
2.住民の皆様の安心確保と利便性向上
3.関連業務の一括委託によるスマート化
取り組み自治体例を紹介
取り組み自治体の事例としては、下記の通りです。
新型コロナウイルス感染者は日を追うごとに急増し、新たな変異株の国内感染例も度々報告されています。今後も感染拡大が懸念される中で、自治体の抱える問題や課題は、より複雑且つ深刻化していくと考えています。
このような状況下、オペレーションの複雑化や人的リソースがさらにひっ迫することが想定され、住民に対して的確に対応し、健康や安全を守る行政サービスを図るためには、これまでの方法だけではなく、官民連携でやるべきこと、民間企業ができることをそれぞれが考え、事業の実施主体のあり⽅についても真剣に検討していく必要があります。
当社は、自治体と民間企業が共に考え、両者の強みを理解・最大限に活かし、各自治体ならではの解決策を導き出すことで、コロナ禍でひっ迫する業務の効率化や迅速化の実現を支援していきたいと考えています。
[参加者とのQ&A] ※一部抜粋
Q：様々なアウトソーシングを考えていますが、余裕がありません。概論だけ伝えさせてもらい、セントリックさんから提案いただくことは可能でしょうか。
A：連絡をいただければ、何かしらのご提案と回答は、もちろん可能です。期間に関しては２～３営業日ほどいただければご提案可能です。お気軽にご相談ください。
コロナ感染症対策の改善に向けた取り組みについて ～全国の保健所・役所の事例紹介
＜講師＞
全国保健所長会会長・大分県東部保健所長
内田 勝彦 氏
プロフィール
1985年、自治医科大学医学部卒業。外科臨床を経て1996年６月から大分保健所に入局。2000年４月より同県中津保健所所長、県健康対策課長などを務め、16年４月より現職。20年４月、全国保健所長会の会長に就任。
現場のマネジメント、オペレーション改善、残業時間の削減や各種関係団体との連携促進、陽性者の不安軽減など、全国の自治体による取り組みの中でも、先進・改善事例について解説・紹介する。併せて、コロナ対策の最前線に従事する管理職及び職員の業務改善に繋がるポイントについても説明する。
新型コロナウイルス感染症のインパクト
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上は「新型インフルエンザ等感染症（2類相当）」ということになっています。通常、保健所が扱う２類感染症とは「結核」です。保健所はこれにいつも取り組んでおり、いつも通りの事務作業があります。しかし新型コロナウイルス感染症は、結核と比べて個別に事務作業をやらなければいけないことが増えています。下記の図は、通常の2類感染症（結核）対応との比較したものです。
発生届出を受け取ってから接触者の検診を行うあたりまでは、結核も新型コロナも一緒です。その後、コロナの場合は、濃厚接触者の方々への行動自粛要請や、健康観察などを行います。療養者のトリアージも結核ではほぼなく、通常は必要な医療機関に入院することが多いです。入院勧告をかけるのは同じですが、入院調整、宿泊療養の調整、患者の搬送、消毒の指導などが結核にはありません。
結核の場合、退院後の調整を要する場合もありますが、転院先の調整はほとんどありません。しかし新型コロナにはそれがあります。入国者の健康観察についても、結核ではほぼありません。施設での対応については、普及啓発ぐらいは行いますが、それ以外のことについては、あまりありません。
自宅療養者について、結核の場合は直接服薬確認療法というのがありまして、実際に保健所に来てもらい、目の前で薬を飲んでもらったり、１週間に１回訪問し、薬の袋を見せてもらいちゃんと服薬していることを確認したりすることはやっています。
コロナの場合、毎日確認しなければならないことになっています。
感染者数の多さが結核の比ではない
下記は、結核と新型コロナ感染者数の規模を比較した表です。結核に比べ、新型コロナの負荷は何1000倍の規模です。全職員動員を導入すれば、100倍ぐらいまでは何とかなるかもしれません。しかし数1000倍となれば、結核の場合と同じやり方では、全く対応できないことは明らかです。
20万人を超える新型コロナの新規感染者が連日のように出ています。以前にも罹った人は1％未満で、大半は新規です。これを、470カ所の保健所で対応しているわけです。
永井先生の話では、全ての新患数は45万人ぐらいとのことですが、病院にかかる新患は１日10万人程度です。これを約8200カ所の病院で受け持っているわけですが、それと比べても、保健所の負荷の大きさがおわかりいただけると思います。
参考となる対応事例の紹介
これだけの負荷がかかっておりますので、保健所としても何とか業務負担を減らす努力をしています。その事例について紹介します。
■保健所業務の委託化（東京都葛飾区保健所）
下の図は、葛飾区保健所における業務委託化の事例です。東京都はさすがに、民間の患者移送業務が発達しています。各地域によって事情が違うと思いますが、最大限委託しようとするなら、このようなやり方もあるということです。
発生届のHER-SYSですが、実際に医療機関が入力している率は自治体ごとに大きな差があると思います。東京都、大阪府、長崎県は入力率が高いが、半分も行われていなかったり、FAXで送っているところもあると聞いています。ここはやはり医療機関にお願いして、何とかHER-SYS入力をやっていただきたいと思うところです。
さらに、健康危機管理対応者の健康管理等についても、下記のような取り組みを行っておられます。
■全庁体制（大阪府枚方市保健所）
枚方市保健所は「全庁体制」で対応しています。詳細は下記にまとめていますが、検体搬送やパルスオキシメーターの配送は、自分で車を持っている環境部や土木部職員が、自主的に行っておられるようです。
■一般診療での対応（静岡県西部保健所）
静岡県西部の５市１町・人口46.1万人を抱える静岡県西部保健所の場合、一般診療での対応に下記のようなルールを定めたそうです。なるべく通常の地域医療の形に近づくようにすることがポイントで、それにより、保健所や行政が調整する件数をなるべく少なくする。これは、非常に効率が良いと思われます。
保健所から各病院に、担当地区患者の基本情報を提供する業務は大変だろうと思いますが、きちんとやる必要があります。これは自宅療養者の健康観察を、医療機関に委託する場合も同じです。
■管内医療機関との意見交換会（長崎県県央保健所）
管内医療機関との意見交換を盛んに行っている、長崎県県央保健所の取り組みは下記の通りです。週1度のWeb情報交換会を開催し、当初は保健所からの情報共有が主だったそうですが、回を重ねるごとに参加者同士の意見交換が増えてきたとのことです。
以上、好事例を紹介しました。私が思う「好事例」は、「なるべく通常の医療に戻す方向に、地域で調整する」ことが重要なポイントだと思います。そのためにも、コロナに慣れた医療機関を増やし、連携を深める取り組みが、非常に重要だと考えています。
[参加者とのQ&A] ※一部抜粋
Q：第8波へ向けて、地方自治体はどのような取り組みを推進すれば良いのか、アドバイスをください。
A：国は、全数届け出の見直しを進める動きになっています。見直しに関して重点化したということは、届けが来ない人たちが出てくるわけです。そういった方々に対し、地域行政はどこまで対応するのか。よく考えた上で対応しなければいけないと思っています。それから、やはり「通常の医療に戻していく」ということです。現在、コロナ患者の診察にしても入院にしても、限られた医療機関しかやっていません。しかし将来的には、全ての医療システムがコロナ対応できるようにしなければ、地域医療は完全ではないのです。そこを目指して、なるべくそれに近づけるような取り組みを進めていきましょう。
お問い合わせ
サービス提供元CENTRIC株式会社
