互いを人生のパートナーまたは家族として尊重し、継続的に協力し合う「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」。明石市では、令和3年1月にこの制度を導入した。多様な家族としての暮らしを守る制度とは？！同市が目指していく今後の姿についてレポートする。
増え続ける外国籍を持つ児童生徒のため、岐阜県可児市では市民課、学校教育課、学校、初期適応指導教室などが連携。“みんなかにっ子”を合い言葉に、学校を越えて各所が連携してサポートする。言葉や文化、宗教や生活習慣の違いなど、様々な壁を乗り越えて目指す、多文化共生への道。学校に通う外国籍の子どもを増加させた、可児市の取り組みに迫る。
当事者や支援団体から寄せられた、市議会への陳情をきっかけに、千葉県千葉市では平成31年1月にパートナーシップの宣誓を証明する制度を導入した。対象をLGBTだけに限定せず、異性間の事実婚も制度の対象に含めている。市が証明書を交付することで、不動産会社や病院などパートナー証明が必要とされるシーンで理解を得られやすくなるという。
・ 多様性を尊重するまちづくり（那覇市）
・ 農福連携（大潟村）
・ やさしい日本語の活用（大阪市生野区）
・ やさしい日本語への自動翻訳（古賀市×アルファサード）
・ 就業支援の業務委託（滋賀県×スタッフサービス）
