LGBT(性的少数者)や事実婚を対象に、パートナーシップの宣誓を証明する制度を導入しました。当事者・支援団体から市議会に陳情が寄せられたことをきっかけに、平成30(2018)年４月から他自治体の取り組み事例をリサーチしはじめました。職員３人で、制度を導入している自治体へヒアリングを実施。同年9月には考え方を公表し、メールやFAX等で市民から意見を募集しました。誰もが住みやすい街を目指して、住民一人ひとりの声に丁寧に耳を傾けながら、制度に向けての要綱を作成しています。
庁内では、法律関係の部署や証明手続きを担当する部署に協力を仰ぎ、庁外ではＬＧＢＴ当事者、支援者団体などとも連携してプロジェクトを進めることで、制度導入に向けた積極的な取組みへと繋がったといいます。
こうしたLGBTへの制度は、既に東京都渋谷区や北海道札幌市等でも導入されていますが、千葉市では、これに加え異性間の事実婚も制度の対象にしました。導入に当たって、市の職員向けにLGBTガイドラインを公開し、正しい知識の啓発にも尽力。市から、証明書を交付することで、不動産会社や病院などパートナー証明が必要とされる場において理解を得られやすくなることを期待しています。
証明書は、要件を満たせば誰でも無料で交付申請が可能。A4サイズの紙タイプと持ち歩きやすいカードタイプの2種類を発行します。担当者は「使ってもらうだけでなく、困っている人がいることを知ってもらい、互いに助け合っていくきっかけになれば」と話します。
千葉市パートナーシップ宣誓制度
