全住民に知ってほしい防災情報は全戸配布のポスティングで周知する。

防災・危機管理

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万が一の災害に備え、全住民に目を通してほしいハザードマップ。風水害、地震・津波に備える最新防災情報を載せたマップを全世帯に確実に届けるため、明石市は日本郵政グループ「JPメディアダイレクト（以下、JPMD）」のポスティングを活用した。

※下記はジチタイワークスVol.21（2022年8月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社JPメディアダイレクト

今年改定したハザードマップをより多くの市民に届けるために。

兵庫県南部に位置し、市の南部域が瀬戸内海に面する同市。過去、台風や大雨による災害は少なかったが、自然災害は年々激甚化している。また、南海トラフ地震発生時には、瀬戸内海側でも震度6前後の地震と2～5mの津波襲来が予想される※。

そうした危険性から、市民にいま一度、災害に備える意識を見直してもらおうと、同市総合安全対策室は令和4年度、ハザードマップを3年ぶりにリニューアル。浸水・土砂崩れなどの危険エリアを図示するだけではなく、備蓄品・持ち出し品のリストや、地震に備えた家具の転倒防止策などを盛り込み、A4版40ページの冊子を完成させた。

「市のホームページからでも内容をダウンロードできますが、スマホやPCに不慣れな方々に見てもらうのは難しいでしょう。そこで、当対策室としては初めて、ポスティングを利用することにしました」と石田さん。競争入札の結果、予算面や配布率の高さなど、仕様を満たしていたことから、「JPMDポスティング」の利用を決めた。

※内閣府・気象庁「令和元年6月南海トラフ地震－その時の備え－」より

計画と連携を重ねて実現した迅速な配布と良質な住民対応。

定期発行の広報紙などの配布を、ポスティング業者に委託する自治体は増加傾向にある。ただ、住宅がまばらで配布効率が悪い場所や、チラシ・DM類の投函を禁じているマンションなどは、配布不可エリア（または配布漏れ）となるケースが珍しくない。

その点、JPMDポスティングは、住宅密集度が低い郊外エリアへも配布が可能な“キャラバン式配布”を採用。発行物を積み込んだ軽ワゴンで対象エリアに向かい、1軒ずつ配布するため、効率よくエリアを広げられる。また、投函禁止のマンションに対しても、必要に応じて管理人に重要な発行物であることを伝えて了承を得るなど、可能な限り全戸に届ける工夫をしている。

同市はハザードマップ配布に先立ち、広報紙やケーブルテレビを活用して市民への周知を図っていた。それだけに“うちにはいつ頃届くのか”という問い合わせに回答できるよう、同社との連携を強めたという。「事前に町丁目ごとの配布計画を提出してくれていたため、住民から問い合わせを受けても、すぐに答えられました。未着の場合も翌日には届くように対応してもらえたので、安心して任せることができました」と、広瀬さんは振り返る。

印刷・配布は2カ月弱で完了し市内配布率96％以上を達成。

同市のポスティングでは、ハザードマップ約14万6,000部を配布。印刷して1冊ずつ透明フィルムに封入する作業を約3週間、市内全域に配布するのに20日間と、スムーズに業務を完了させた。また、9年連続で子育て世帯を中心に人口増を記録している同市では、配布開始後の転入も多かったという。そうした新規世帯への配布にも柔軟に対応し、結果的に96％以上の配布率を実現した。

市民からの未着連絡も、従来の発行物配布時より減ったそうだ。広瀬さんは「梅雨入り前に合わせて届け、市民に意識づけするねらいがあったのです。事前にしっかり打ち合わせ、目標よりも早く配り終えることができました」と手応えを語る。

「通常の配布物は新聞折り込みなどで届けていますが、住民の命に関わるような大切な情報を広く周知させるポスティングという手段に可能性を感じられました」と石田さん。住宅の分布や地域の課題などの条件次第で、届けるべき重要な情報や、効率的な配布方法は様々だ。それぞれの自治体のニーズに合わせ、臨機応変に活用ができるだろう。

明石市総務局総合安全対策室
地域防災担当
左：係長広瀬元彦（ひろせもとひこ）さん
右：石田剛士（いしだつよし）さん