防災情報も、暮らしの情報も。PDFをアップするだけで多言語表示

こんな方におすすめ

セミナー概要

在留外国人は10年で約1.8倍。一方で「翻訳できる職員がいない」「予算が取れない」という理由から、多言語対応に着手できないまま——という自治体は少なくありません。

本セミナーでは、ハザードマップや広報紙などの発行物をアップロードするだけで13言語に自動翻訳・配信できる「マチイロ」の管理画面を実演。すでに導入している自治体の実例とあわせてご紹介します。低コストで明日から始められる多言語対応の第一歩を、ぜひこの機会に。

【本セミナーで分かること】

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

講演内容

荒木　裕大 さん
株式会社マチイロ
事業部長

2016年　株式会社ホープ入社。広告事業にて自治体向けの提案営業を担当
2018年　広告事業 自治体コンサルティング部 課長
2019年　広告事業 九州・首都圏エリア 支社長
2023年　広告事業 事業戦略課 課長
2025年　マチイロ事業 事業部長（現職）

「外国人住民への多言語対応、何から始めればいい？」そんな疑問を抱える防災情報発信担当者に向けた、実務直結の講演です。在留外国人をとりまく現状と自治体が直面する課題を整理したうえで、発行物をアップロードするだけで13言語配信が完結するサービス「マチイロ」を管理画面デモでご紹介。大阪府和泉市では防災マップをはじめとする防災関連資料を多言語配信しており、同様の取り組みが全国81自治体に広がっています。「特別な体制がなくても、すでに動いている自治体がある」——そんな気づきと、明日からの具体的なアクションをお持ち帰りいただける内容です。