ネットで粗大ごみ受付、住民・市・事業者三方よしの課題解決！
粗大ごみの予約・受付業務には、多くの時間と労力が必要となります。
そこで千葉県柏市では、インターネット粗大ごみ受付システムを令和2年4月に導入し、多くの課題を解決してきました。
導入の経緯やシステムの特徴、改善の詳細について、環境部の石塚さんに伺いました。
“リサイクル率日本一”のまちの住民が選択した、持続可能な未来。
自治体が環境問題に取り組む上で重要なことの1つに、「住民の理解と協力を得ること」が挙げられます。
鹿児島県大崎町では、家庭ごみを27品目に分別しており、資源リサイクル率は8割以上で全国トップに13回輝いています。
取り組みのきっかけやプロセス、住民と一体となって環境問題解決を進めるポイントについて、住民環境課の松元さんにインタビューしました。
対話を重ねてレジ袋を廃止し、マイバッグ持参率98％を達成。
環境問題解決に向けた動きが世界中で加速する中、平成30年に「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を行った京都府亀岡市。
“世界に誇れる環境先進都市”になるべく、使い捨てプラスチックごみの排出量を令和12年までにゼロにする計画です。
実現に向けた施策の1つ、令和3年1月施行の「プラ製レジ袋提供禁止条例」について、環境先進都市推進部の山内さんに伺いました。
プラスチック容器からバガス容器に変更して、プラごみを削減。
生活のあらゆる場面で使用されているプラスチックは、使いやすくて便利な一方、地球規模での環境汚染が問題視されています。
さらに、コロナ禍におけるテイクアウト需要の拡大で、お弁当などのプラスチックごみが増える中、2つの課題を同時に解決すべく、東京都日野市が取り組みを進めています。
環境共生部環境保全課の工藤さんにインタビューしました。
“ごみすて”で住民交流を促進させながら、循環型まちづくりを目指す。
奈良県生駒市では、世代を超えた住民交流を促し、つながりが増えた地域の力によって、環境問題などの課題解決を目指す事業を展開しています。
その背景には、住民同士による互助・共助の仕組みを何とか維持したいという想いがあるとのこと。
今回は、住民同士が交流を図りながら、循環型まちづくりにも貢献するというユニークな事業について、市民活動推進課の白川さんに伺いました。
