DXツールによる業務効率化には様々なアプローチがあるが、部署ごとの活用度にばらつきがある場合、他部署との連携やデータ統合が行えないなどの課題が生じているという。「例えば、庁内ではDXツールを駆使して情報を共有するのに対し、保健所と病院とのやりとりは電話やFAXで行うといったケースも残っていると聞きます」と福田さんは話す。それだけでなく、既存ツールが老朽化・複雑化する中で新しいツールを導入しても連携が困難で、効果が限定的になるという指摘もあるそうだ。
そこで同社が提案するのが、“多様な業務をデジタル化し、一元管理する仕組み”。「DXでスケールメリットを生むためには、システムの横連携が必要です。その実現によって、ワークフローやBPM※など、業務プロセスのデジタル化も簡単にできるようになります」。こうした状況を目指して開発されたのが「intra-mart Accel Platform for LGWAN（以下、IM-LGWAN）」だ。
※BPM=Business Process Management（業務プロセスを全体的に見直し、効率的に改善することでより多くの成果を生む手法）
同システムは、自治体DXに役立つ様々なツールを網羅したシステム共通基盤。LGWAN-ASP上に構築することで、庁内のLGWAN接続系端末から利用できる。ベースは8,900社以上が導入する民間向けシステムで、グループウェアや庁内Wikiなどのアプリ群、ローコード開発ツール、認証、多言語、共通マスタ（データベース）など基本機能が豊富で、外部システムとの連携にも強いという。
特筆すべきはBPMに代表される業務プロセスをデジタル化する機能だ。庁内のDXツールを一元管理すれば、業務の流れが可視化できるようになり、そのフローの中でどこがボトルネックで、どのように流れを変えると解決するのか、といったことがシステム上で簡単に調整可能になる。「業務ロジックは、ノンプログラミングで直感的に作成できます。また、既存のシステムとも連携ができ、AIやRPAなどと組み合わせることで、業務プロセスのフルオートメーション化が実現できます」。おのずとDXも進み、職員の手から不要な作業が減り、ペーパーレス化にも貢献できるという。
また、様々な業務改善アプリの提供はもちろん、「力を入れたのはローコード開発ツール」だと強調する。「改革の迅速化にはベンダー依存からの脱却が必要です。そのためにも職員による簡単な内製・カスタマイズを実現しなければなりません。もちろん、内製化は外注コストの大幅削減にもつながります」。
こうした機能に加え、庁外との連携強化を実現する情報共有ツール「デジタルフォーム」も展開。前述の保健所と病院が情報共有をする例の場合、従来は電話やメールによる個人同士のやりとりをもとに、保健所・病院それぞれが内部で情報共有を行っていた。しかし、システム内の入力フォームを介した組織同士のコミュニケーションにシフトすることで、情報共有の効率化を実現。組織単位での情報の蓄積と利活用が容易になるそうだ。また、外出中の職員がチャットボットを介して同システムにアクセスすることもでき、現時点ではスケジューラ機能の利用が可能だという。
まさに“DXの万能ツールキット”ともいえる同システムだが、「ゴールはデジタル化の促進だけでなく、自治体の業務負担が持続的に軽減することと、それに伴い市民サービスが充実することです」と展望を話す。今後はさらなる機能の拡充を図り、自治体のあらゆるDXをカバーすることを目標にしているという。「IM-LGWANは全庁的な導入はもちろん、特定の部署に特化してスモールスタートさせることも可能です。自治体にマッチした流れで業務改善のサポートを進めたいと思っています」。
NTTデータ イントラマート
エンタープライズソリューション本部 サービスG
福田 高広（ふくだ たかひろ）さん
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