訪日外国人数が増加を続ける昨今だが、観光客の受け入れ環境整備も急務で、特にWi-Fi環境は声高に指摘されている。この課題解決に向けて総務省や観光庁が旗振り役をつとめながら官民一体となった環境整備が進められている状況だ。
実際、外国人観光客にとってインターネット通信は情報の収集・発信の両方において不可欠で、旅ナカは常に接続可能であることが前提。これに公衆無線ＬＡＮの設置で応えようとする自治体もあるが、中村さんはこう語る。「公衆無線ＬＡＮは有用ですが、導入コストや設置工事、メンテナンスなどのハードルがあり、アクセスポイントが限定されて移動しながら使えません。これらを補完することが必須です」。
こういった課題に対し、ビジョンはモバイルWi-Fiルーターの導入を提案する。自治体がビジョンからモバイルWi-Fiルーターをレンタルし、それを「自治体のWi-Fi」として観光案内所などで無料で貸し出せるというものだ。外国人観光客からの反応も非常に良く、「モバイルWi-Fiルーターの無料貸し出しがあったからこの地域を選んだ」という声も上がっているという。「モバイルWi-Fiルーターなら、公衆無線ＬＡＮのアクセス上の弱点をカバーし、ネット接続エリアを飛躍的に拡大できます。廉価で即運用ができるのも大きなメリットです」。
さらに利用者へのアンケートや、ＳＮＳへのアップを貸出条件とすることで、ニーズの獲得と、地域情報を拡散する流れも確立した。旅行者がストレスなく観光でき、新しい情報を発信して、それを次の旅行者がキャッチする。この循環が集客と満足度アップに繋がる大きな鍵となるようだ。
株式会社ビジョン 海外戦略事業部 中村 友香さん
公衆無線ＬＡＮのような設置費用がかからず、工期もゼロ。しかもレンタルなので端末の購入は不要。費用は貸出数で計算され無駄がなく、限られた財源を意味のある活用に充てることができる。
ビジョンはモバイルWi-Fiレンタル市場で唯一の上場企業。貸出端末の状況は本部で管理されており、不足を予想して発送するなど対応も迅速。万一の紛失や故障などのトラブル補償も含めたサービスも魅力だ。
外国人スタッフが多数在籍しているので、英・中・韓をはじめ多言語に対応。レンタルした端末は帰国時に空港（訪日外国人が利用する国内空港の96％をカバー）で返却可能といった便利さも喜ばれている。
唯一のスキームが全国に受け入れられ、自治体導入実績22件！（2019年7月時点）
さらに旅マエの動画配信、旅ナカのチラシ配布などで訪日外国人向け総合マーケティングを支援する「NINJA MEDIA」も展開中！
サービス提供元株式会社ビジョン
