企業成長メソッドを活用して、起業や事業承継をサポート。

士別市
総務部 企画課
主査 菅原 聖弘（すがわら きよひろ）さん

経営のプロであるコンサルタントの力を借りて、若者や女性を支援する。

少子高齢化と人口減少が進行し、とりわけ20～30代の減り幅が大きいという同市。状況を打開するためには、若者や女性がチャレンジできる環境づくりが不可欠だという市長の考えのもと、企画課が中心となって策を練ったそうだ。「起業については以前から助成金による支援を行ってきましたが、資金面だけでなく、人材育成の観点からも支援が必要ではないかという声が上がりました。さらに、一律の講座ではなく、個別のケースに寄り添える仕組みをつくれないかと考え、検討を始めました」と、同課の菅原さんは振り返る。

ちょうどその頃、「タナベコンサルティング」北海道支社の担当者から、企業誘致の提案を受けていた。同社は1957年創業の老舗コンサルティング会社で、長年の企業支援の経験から、独自の“企業成長メソッド”をもっているという。担当者の熱意を感じていたこともあって相談し、令和4年度から若年層や女性を対象とした「起業フォローアップ・経営支援事業」を行うことが決まった。「担当者への信頼だけではなく、会社の規模が大きく、大手企業との取引実績もあることが、大きな決め手となりました。加えて、北海道に支社があることや、同じ担当者が一貫して対応してくれる点も安心材料でしたね」。

起業から経営安定までを見据えて4カ年計画で支援事業を開始。

同事業では受講者数をあえて絞り込み、個々のニーズに合わせた個別カリキュラムを組んで進めている。まずは集合型のセミナーを開催してヒアリングを行い、その後は個別のフォローアップに移行する方式だ。初年度の集合型セミナーには、オンライン受講も含め、市内外から約20人が参加。そのうち3人が個別支援に進んだという。「個別支援の対象者は、宿泊・飲食業の経営改善やタクシー会社の事業承継、NPO法人の立ち上げなど、かなり事業の方向性が違いました。ですが三者三様の事業に丁寧に対応してもらえて、とてもありがたいですね」。

経営の安定化までは3年程度かかると見込み、複数年度にわたって受講者を募る4カ年事業として継続中だ。「初年度は同社に都度払いで依頼する形でスタートしました。きめ細かな対応を受けられたことから、翌年度以降は初年度の実績にもとづく随意契約に切り替えています」。

受講者アンケートには、“事業計画書にアドバイスをしてもらっていたおかげで、金融機関への融資申請もスムーズに通った”“不得意な決算書の読み方を詳しく教えてもらい、自社の見直すべき点が明確になった”といった喜びの声が寄せられているという。

4人が起業の夢を実現して、まちの未来を支える存在に。

令和6年度までの3年間で支援を受けたのは延べ7人。うち4人が起業して、1人が事業承継の準備を進めており、すでに起業していた受講者も経営改善や安定化につながったという。令和7年度も、継続1人を含む4人が受講中だ。菅原さん自身も受講者との信頼関係を大切にしており、開業したお店を利用することもあるのだそう。そうした中で困り事を耳にすれば、同社の担当者にも伝えるなど、協力体制を築きながら支援にあたっている。

こうした取り組みにまい進する背景には、地域の資源を活かしながら、市の未来を支えたいという思いがあるそうだ。「たとえ進学や就職でまちを離れても、いつかUターンで戻ってくれればうれしいし、たとえ戻らなくても、関係人口としてつながってくれたら。子どもたちが自分の出身地を誇れるような地域にしたいという気持ちで、まちづくりの一環として取り組んでいます」。同市では、来年度から総合計画が刷新される。今後も、若者や女性と交流しながら、目標や夢をかなえられる地域になっていくことを目指すという。

その他の支援事例

小規模自治体から省庁まで広く支える同社。さらに2事例を紹介。