医療・福祉・行政の多職種で避難所の生活環境改善を考える

防災・危機管理

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● 投稿者（自治体職員）プロフィール

テーマジャンル： 災害対応
投稿者名： 荒牧正暢さん（30代）
所属： 福岡県

災害対応力を高めるBHELP研修とは

2025年は、阪神・淡路大震災から30年という節目の年であることから、避難所の生活環境改善や災害関連死の予防などが注目されています。
この投稿では、一般社団法人日本災害医学会が運営する「地域保健・福祉の災害対応標準化トレーニングコース（Basic Health Emergency Life Support for the Public：通称BHELP）」について紹介します。

BHELPは、発災直後から避難所での活動を効果的・効率的に実践するために、災害対応における知識、共通の言語と原則を理解し、被災者の生命と健康の維持、災害発生直後からの被災地内での災害対応能力向上に資することを目的としています。

全国各地で対面またはオンライン開催にて研修を実施しており、保健・医療・福祉に関する専門職や、防災業務などに従事する行政職員が受講対象です。

私は行政事務職ですが、学会認定のインストラクターの一員として、主に九州開催の研修に参画しています。今年参加した3つのコースを通じて、BHELPについて紹介します。

垣根を越えて学ぶ災害対応の実践

私が参加したコースでは、行政職員として、県や市の保健医療部局・防災部局職員（事務）、行政医師、保健師、警察官、小学校の教員などに参加いただきました。また、専門職として、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、ケアマネジャー、救急救命士、病院職員、日本赤十字社の職員などに参加いただきました。

各コースでは共通の内容として、「災害対応に関する共通言語と共通原則」について学習するほか、「住民の健康維持に配慮した避難所の設営・運営」に向けて、グループワークを重ねます。
所属・職種や日頃の業務の垣根を越えて、活発な意見交換が行われ、異なる職種の役割や専門性に触れることで、多職種連携の必要性についても実感いただくことできたのではないかと感じています。