外部ノウハウ依存からの脱却へ

リミックスでんきは平成26年に電力事業に参入し、独自の路線で全国にファンを増やしてきた。そうした開拓者の目線から、西海さんは自治体新電力の経営において「重要なのは、人材・情報・提携です」と語る。自治体新電力の現場には、電力事業を熟知した“人材”が不足しており、かつ外部委託への依存でノウハウが蓄積されにくくなる。“情報”の面では、電力市場は常に情報戦であるため、そこが弱いと入札や一般向けの営業で後手にまわってしまう。そして最後の“提携”がそれらを解消すると西海さんは強調する。「電力に関する知見や情報、さらに電源の確保や新規顧客の開拓は、経験豊富なパートナーを見つけるのが近道です。

ただし、ノウハウを自分たちのものにできなければ事業の継続は難しくなります」。実際に西海さんも、捻出した利益が委託企業へのコンサルフィーに消えていく事例を目にしてきたという。

地域住民のための新電力として

電力事業の特徴の一つに、電力の供給（発電量）と需要（消費量）を適正に調整して、常に“同時同量”のバランスをとらなければならない、という点がある。こうした需給管理ノウハウを自治体が自分のものにするために、リミックスポイントは1年計画で職員に徹底して教え込む。また、一般家庭への切り替え営業などもサポート態勢を敷くという。自治体がスキルを身につけたらコンサルは必要なくなるという仕組みだ。

もちろん、自治体新電力では地域を巻き込む活動も行わなければならない。説明会の開催、事業計画の公開、住民向けメニューの開発などを実施し、地域還元の仕組みを理解してもらうことで“私たちのまちの新電力”という実感が生まれる。これは一般家庭の電力切り替えを進める布石にもなり、リミックスポイントもこの点を重要視していると西海さんは胸を張る。

「私たちが自治体新電力を立ち上げる際には、地域のビジョンを鑑みたロードマップの作成を行い、それに沿って地域住民へアプローチし、当事者意識を持ってもらいます。その上で電力切り替えの誘導を行い、収益確保と地域還元のプランを進めます」。

自立を後押しするパートナー

同社が目指しているのは、“自立した組織を作るパートナー”だ。狙いはコンサルフィーではなく、自治体が電力会社の経営ノウハウを学び、それを実行すること。そして収益がまちのインフラ整備や防災・減災の創出に活用され、雇用拡大につながるというゴールにある。それらのまちづくりが成功した後に、リミックスポイントが新たなパートナーシップを組めたらいい、と西海さんは語る。

「自治体新電力を持続可能にするために必要なのは、地域の未来に向かって二人三脚できるパートナーです。我々も、自治体様と理想を共有しつつ新しい価値を創り出していきたいと考えています」。電力事業を通して地域の未来を見据えるマインドこそが、自治体新電力に今求められているものなのかもしれない。

インタビューに答える西海さん。

地域の理想を共に実現する自治体新電力の強力なパートナー

全国800のパートナー企業を持つ新電力「リミックスでんき」。運営母体の東証二部上場企業「リミックスポイント」が、民間で蓄積したノウハウを自治体と地域に還元すべく、自治体新電力へのサービス展開を開始。業界に風穴を開ける！

安価かつ柔軟な提案が可能！

リミックスポイントは、自治体新電力による地域おこしをサポートする。電気事業が軌道に乗り、地域が活性化した後の利益を考えているため、立ち上げサポートのサービスは安価で提供している。まずは自治体新電力の自立を総合的に支援するため、大手電力会社にも劣らないノウハウを提供し、経営の基盤づくりを行う。

地域でお金がまわる仕組みに

エネルギー関連事業としてESG（環境・社会・企業統治）に関わる課題の解決に向けた活動を展開しており、省エネ関連部門も有している。これらの企業スキルをもとにインフラ整備の際にも継続した自治体サポートが可能。電力で得た収益は、地域課題の解決や住民サービスなど地域の活性化に向けた事業に充て、住民の満足度の向上を図る。自治体新電力の立ち上げから運営までのステップ

自治体新電力の立ち上げから運営までのステップ

地域電力の開拓者を育てます！

単に自治体新電力を立ち上げて終わりではなく、持続可能な事業として、競争にも負けない企業として経営できるよう、自治体様自身がノウハウを学ぶことが大切です。収益をきちんと出し、それを地域に還元できるよう、未来を見据えたアドバイスをいたします。何でもお気軽にご相談ください。

1. TOP
2. 自治体新電力の“自立経営”を 地域のエネルギーに変える！