災害情報を総合防災情報システムで一元管理して、迅速に次の動きへつなげる。

NTT東日本 長野支店
ビジネスイノベーション部
地域基盤ビジネスグループ
津田 稔（つだ みのる）さん

多機能化によって操作が煩雑になり、発災時に使いこなせないシステムに。

自然災害の頻発化・激甚化に伴い、各種防災システムは多機能化する傾向にある。しかし、それが操作の難しさにつながり、一定の研修を受けた職員でなければ使いこなせないケースが増えているようだ。とはいえ、アナログ体制のままの災害対応では、刻々と変化する情報の集約・共有に手間取り、“次の動き”が遅れがちになるという。

こうした課題に応え、同社は、自治体ごとにカスタマイズできるシステムを構築。これを導入したのが長野市だ。同市は多機能な防災システムを導入し、防災訓練などで使用していた。しかし、令和元年、台風19号により千曲川が決壊した際、現場職員がシステムを有効利用できない経験をしたという。これを受け、システム更改時期である令和4年度末に向けてプロポーザルを実施。複数企業が応札する中、同社が提案した「長野市総合防災情報システム」が選定された。「以前使用していたシステムは、多くの防災関連機能が搭載されていたようです。ただ、機能が多すぎて利用者側が把握しきれず、使いこなせない状況を招いたのではないでしょうか」と、津田さんは分析する。そうした背景を考慮して、視認性が高いシンプルなメニュー構成ながら、必要な情報を一元管理できるシステムを提案したことが、選定のポイントになったようだ。

使いやすさに徹底してこだわり、長野市の独自仕様を完成させた。

プロポーザルの要件定義の中には、“県の防災システムとの連携”も含まれていた。被災自治体は県に対して詳細な被害状況を報告する必要があり、市と県とで同じ内容をシステムに入力することが多いからだ。

「県が導入していたのは、当社のグループ企業が提供する防災ソリューションでした。そのため、APIなど新たなインターフェースを構築しなくても連携可能で、その分の導入コストを抑えられたのです」。

また、気象庁の各種気象情報や地震情報、河川の情報など、様々なデータを取得できる同市独自のシステムを継承。その機能の一部を発展させたほか、複数の機能強化を実施しているという。例えば、刻々と変化する被災状況を集約・可視化し、色によって直観的に把握できる職員向けポータルを構築。さらに手打ち入力を極力削減し、マウス操作を中心にするなど、使いやすさの向上には徹底してこだわったそうだ。

加えて、市民向けの避難情報などを、複数SNSに一斉配信する仕組みも導入した。「同じ機能でも、使いやすい画面構成は自治体ごとに微妙に異なります。そのため、機能強化や改修は、一つひとつの画面を見てもらいながら“長野市仕様”を完成させました」。

導入の決め手となったのは、技術だけではない“総合力”。

本システムが導入された決め手は、提案力や技術力だけではなく、同社に対する信頼感・安心感も大きかったようだ。「同市とは全庁ネットワークを構築して以来の付き合いです。運用保守の役割を果たすため、庁舎内には約20年前からヘルプデスクを設け、市の情報システム課などと連携体制を敷いています」。現場に窓口を置いているからこそ職員のニーズを細かく拾うことができ、自治体に合わせた伴走支援につながるのだ。

従前のシステムはオンプレミス構築だったが、そこからクラウド利用型に変更する提案も賛同を得られた。これにより、メンテナンスなどが大幅に省力化されるというメリットがあるからだ。その一方で、セキュリティ上のリスクも生まれる。しかし、その点に関しても津田さんはこのように話してくれた。「当社は、通信分野のセキュリティ対策などのサポートも得意としています。そうした“総合力”を活かし、今後も各自治体の状況に合わせた支援をしていきたいです」。

導入実績

※令和6年12月時点NTT東日本調べ

データを複数拠点で管理し耐災害性を高める

自治体から預かったデータはメインとバックアップの2つのデータセンターで管理。データはリアルタイムで同期し、ネットワーク障害時は接続を瞬時に自動で切り替える。発災時も業務を継続できる耐災害性は、大きな安心感につながりそうだ。