令和2年に始まった「デジタル改革共創プラットフォーム（以下、共創PF）」。自治体職員×政府職員限定のオンラインコミュニティだというが、その中では一体何が起きているのか。デジタル庁の担当者にその詳細を聞いた。
※下記はジチタイワークス×デジタル庁（2024年11月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
「共創PF」とは？
▶自治体職員×政府職員限定の“対話の場”です。
ビジネスチャットツール「Slack（スラック）」を利用しており、全国の自治体職員のほか、デジタル庁や総務省、内閣官房などの政府職員が参加中。テーマごとに情報共有や議論を行っています。例えば、政府職員が自治体職員に政策案へのリアルな意見を聞いていたり、自治体職員が業務での困り事を他自治体の職員と共有して解決策を探していたり。組織や立場を越えて、フラットなコメントが飛び交っています。
デジタル庁
左：シニアエキスパート 関 治之（せき はるゆき）さん
右：戦略・組織グループ オープンガバメント班
コミュニティマネージャー 冨岡 佳子（とみおか よしこ）さん
どんな業務で活用できますか？
▶様々な政策テーマがあり、活用範囲はどんどん拡大中です。
共創PFでは、Slackで“チャンネル”と呼ばれるチャットグループを、政策テーマごとにつくっています。チャンネル数は現在130以上。その一部をご紹介します。
参加者のコトバ！
まずは登録
❶申請フォーム入力、規約への同意
申請フォームに、メールアドレス・全国地方公共団体コード・氏名・部課名などを入力し、規約を確認して送信を。
＼Slackから招待メールが届いたら／
❷メールアドレスとパスワードを設定
3営業日以内に招待メールが届くので、サインインしてメールアドレスとパスワードを設定し、ユーザー登録を行います。
＼Slackからアドレス確認メールが届く／
❸初回ログイン、プロフィールを設定
確認メールからログインし、プロフィール編集画面で氏名や所属情報を登録。アイコンの写真設定もこちらでどうぞ。
LGWANからでも接続可能！
↑画像をクリックorタップで開くことができます。
共創プラットフォームの歩き方
自治体職員×政府職員限定だから、安心してやりとりができる共創PF。そうはいっても、新しいコミュニティに飛び込むのは少し勇気がいるもの。これから参加する人に、初めの一歩の“歩き方”をお伝えします！
左：静岡県浜松市（はままつし）
デジタル・スマートシティ推進課
内山 詩織（うちやま しおり）さん
右：沖縄県浦添市（うらそえし）
企画部 情報政策課
松岡 竜太（まつおか りょうた）さん
↑画像をクリックorタップで開くことができます。
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