公開日：2025-11-17

まちづくりの事例にはどのようなものがある？目的や課題も詳しく解説

読了まで：11分

まちづくりは住民の生活環境を改善し、地域の魅力を高めるための活動のことである。全国の地方都市で人口減少や高齢化が進んでいることに加えて、地域経済の縮小や中心市街地の衰退などの問題に直面している。まちづくりに取り組むことで人やお金の流出を食い止め、持続可能な地域社会を構築していくことが求められている。

地域のニーズや実情に合ったまちづくりとはどのようなものか、自治体側も真剣に考えていきたい。本記事ではまちづくりの定義や目的、課題のほか、全国で取り組んでいるまちづくりの事例について詳しく紹介する。

※掲載情報は公開日時点のものです。
※2025年11月17日に最新情報を反映しました（初回公開：2024年10月29日）

地域の隠れた財産や文化を見極め、住民や地元NPO、企業などと連携しよう

まちづくりの定義とは？

まちづくりとは法令上の明確な定義はないものの、一般的には「地域住民の生活環境を改善し、地域の魅力や活力を高めるための活動」のことである。

国や自治体主導でこれまで進められてきた都市計画は、建物やインフラを新たに整備してまちそのものをつくることを意味する場合が多い。それに対してまちづくりは地域住民と自治体が協力しながら、現在あるものを活用して都市機能を再生・改善していく取り組みが主流となっている。

まちづくりが今、なぜ重要視されるのか？

現代の日本社会が抱える様々な課題を背景に、まちづくりの重要性はますます高まっている。画一的な開発ではなく、それぞれの地域が持つ個性や資源を活かした、きめ細やかな取り組みが求められている。

人口減少・高齢化社会への対応

多くの自治体で、人口減少と高齢化が深刻な課題となっている。これにより、税収の減少、空き家の増加、地域経済の担い手不足など、様々な問題が生じている。持続可能な地域社会を維持するためには、コンパクトシティの形成や、高齢者も安心して暮らせる福祉サービスの充実、新しい産業の創出といった、まちづくりを通じた戦略的なアプローチが必要である。

地域コミュニティの希薄化

ライフスタイルの変化や核家族化により、かつてのような地縁によるコミュニティのつながりが薄れつつある。これは、地域の活力低下だけでなく、孤立や防災力の低下といった問題にもつながる。住民同士が顔の見える関係を築き、支え合えるコミュニティを再生するために、地域のイベントや交流の場を創出する「まちづくり」の役割が期待されている。

多様化する住民ニーズ

住民の価値観やライフスタイルは、年々多様化している。子育て支援を求める世代、アクティブなシニアライフを送りたい世代、静かな環境でテレワークをしたい移住者など、人々が地域に求めるものは様々である。こうした多様なニーズに的確に応え、誰もが「住みやすい」と感じられる地域を実現するためには、行政サービスだけでなく、住民自身が主体となった柔軟なまちづくりが不可欠である。

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まちづくりに貢献できる多様な仕事

まちづくりは、自治体職員だけが担うものではない。様々な分野の専門性をもつ人々が関わることで、より豊かで多角的な取り組みが可能になる。

地方自治体職員・公務員

行政の立場から、まちづくり全体の計画策定、予算確保、関係機関との調整など、根幹を担う重要な役割を果たす。都市計画、観光、商工、福祉、文化振興など、様々な部署がそれぞれの専門性を活かしてまちづくりに関わる。住民の声に耳を傾け、政策に反映させていくコーディネーターとしての役割が求められる。

地域おこし協力隊

都市部の人材を地方に受け入れ、地域協力活動に従事してもらう総務省の制度である。隊員は、外部からの新しい視点と自身のスキルを活かして、特産品開発や情報発信、移住者支援など、地域に新しい風を吹き込む役割を担う。

まちづくりコンサルタント

専門的な知識やノウハウを活かして、自治体や地域のまちづくりを支援する専門家である。データ分析にもとづく戦略立案、住民参加のワークショップの企画・運営、官民連携プロジェクトの推進など、客観的な視点から課題解決をサポートする。

NPO・一般社団法人の職員

営利を目的とせず、行政や企業では手の届きにくい、きめ細やかな課題に取り組むのがNPOや一般社団法人である。子ども食堂の運営、空き家のリノベーション、地域の魅力発信など、住民に近い立場で主体的なまちづくりを実践する。クラウドファンディングなどで柔軟に資金調達を行うケースも増えている。

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まちづくりの目的とは

まちづくりの今後の方向性について国土交通省が平成元年に提言を行っている（※1）。その中からまちづくりの目的とは何か、改めて重要なポイントを整理してみよう。

出典：国土交通省「『居心地が良く歩きたくなるまちなか』からはじまる都市の再生」

住民同士のつながりやコミュニティが生まれる

施設や建物などインフラ整備を中心に進められてきたこれまでの都市計画から、人中心のまちづくりへ転換することが大きなテーマになっている。“人”にフォーカスした取り組みを進めることで地域の住民同士のつながりやコミュニティを生み出し、学生や高齢者、幼児などの世代間交流を促すこともまちづくりの目的だ。

地域の魅力が高まり、観光客が見込める

その地域に根付いている生活や文化、歴史などを住民が再発見し、外部の人とも共有することでほかの地域との差別化を行うことも大切だ。その土地にしかない価値を高めることで、そこを目当てに訪れる観光客も見込める。

定住者が増える

若者を中心に仕事と生活の両面を重視して、居住地や就業地を決める傾向が高まっている。まちの魅力や価値を高めるまちづくりに取り組むことで、若い世代の定住者を増やすこともまちづくりの目的の一つだ。

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まちづくりの課題とは

まちづくりを進める上でハードルとなる課題について解説する。

少子高齢化の中での持続可能なまちづくりが求められる

総務省が平成24年に全国の自治体を対象に行った調査によると、まちづくりを検討する上で課題に感じていることは少子高齢化が最も多く、61.7％の自治体がこの問題に直面していることが分かった（※2）。

今後も全国的に人口減が続くことから、持続可能なまちづくりやまちの機能とは何かを考える必要があるだろう。

ビジネス・雇用創出の難しさ

同じ調査で次点に挙がった課題は産業・雇用創出の難しさで、約54％の自治体がビジネスや雇用を生み出すことが難しいと考えている（※3）ことも分かっている。ヒトだけではなく、モノやカネが地域外へ流出していることも自治体が抱える深刻な課題だ。

※2・3出典：総務省「情報通信白書平成24年版」

道路や公共下水道などのインフラ施設の老朽化や耐震性への懸念

道路や公共下水道など社会インフラの老朽化も多くの自治体が抱える課題だ。平成26年に都市再生特別措置法が改正され、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通などの様々な都市機能を誘導し、コンパクトなまちづくりを進めるための政策が進められている（※4）。

都市の縮小をどのように進めていくか、現実的な落としどころを見つけることも自治体の大きな課題となっている。

出典：国土交通省「『安全なまちづくり』・『魅力的なまちづくり』の推進のための都市再生特別措置法等の改正について」

住民の無関心と参加者不足

大きな課題として、住民の無関心がある。「行政がやってくれるもの」「自分には関係ない」と考える住民が多いと、活動の担い手が固定化し、広がりを欠いてしまう。平日の日中だけでなく夜間や休日にイベントを開催したり、オンラインでの意見交換会を取り入れたりするなど、多様な人々が参加しやすい工夫が求められる。

行政と民間、住民間の連携不足

立場が違えば、目的意識や意思決定のスピード、慣習も異なります。行政の「縦割り組織」が弊害となったり、民間企業の利益追求と住民の思いがすれ違ったりすることで、連携がうまくいかない場合もある。プロジェクトの初期段階で、各主体の役割と責任を明確にし、定期的な情報交換の場を設けることが摩擦を防ぐ。

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全国のまちづくりの事例10選

ここからは全国の自治体で取り組んでいるまちづくりの事例を見ていこう。

1.【愛知県長久手市】多様な世代が集まって住む‘ほどほど横丁’

長久手市ではまちづくりの一環として、高齢者から子どもまで多様な世代の人たちが一つの地区に集まって住む「集住」の取り組みが行われている。

昔の活気ある大家族を目指して、社会福祉法人たいようの社が運営を担う。「ぼちぼち長屋」と名付けられた木造2階建てのアパートの1階に、介護が必要なお年寄りが13人、2階には4人家族と女性が4人暮らしており、向かいにあるデイサービスセンターを含めてこの区画は「ほどほど横丁」と呼ばれている。

2.【佐賀県唐津市】地域住民のパワーを活かした地域体験・感動プログラムの開発

唐津市では地元の伝統的な祭り「唐津くんち」をテーマにした観光ツアーを地域住民と共同で開発するプロジェクトを通じて、にぎわいと活力あるまちづくりを目指している。

女性や高齢者など地域住民に協力してもらい唐津くんちの「うんちく」を探し出し、その情報をもとに地元民にも知られていなかったコアなガイドコースとして造成した。今後、ブラッシュアップを重ねて唐津観光を代表するガイドコースとして販売する予定だ。

3.【愛知県高浜市】元気な高齢者が運営するまちなかの居場所「喫茶カウンター付き宅老所『じい＆ばぁ』」

高浜市では平成11年より「託老所」を開設している。託老所とはボランティアが高齢者を一時的に預かり、一緒に話や食事をする介護予防のための取り組みだ。市内5カ所の託老所のうちの一つは、市街地の空き店舗を活用して開設された。

『じい＆ばぁ』と名付けられた託老所は喫茶カウンター付きの施設になっており、ボランティアスタッフによる手作りの昼食や、コーヒー、抹茶、紅茶などの喫茶を各200円で提供している。

昼食づくりや喫茶コーナーの運営を行うボランティアも中高年が中心で、「自身が元気なうちはほかの高齢者の助けになりたい」という思いがボランティア活動の動機だ。地域の人たちの交流を生み、この場所を運営する人たちの生きがい・やりがいにもつながっている。

4.【愛知県名古屋市】空き店舗を活用した0・1・2・3歳と大人の広場「遊モア」

名古屋市北区の柳原商店街には空き店舗を活用した常設広場「遊モア」がある。「遊モア」の運営を担うのはNPO法人子育て支援のNPOまめっこ。0～3歳までの乳幼児とその保護者や妊婦を対象にした広場事業と、一時保育の2つの事業を柱として、親子が気軽に遊ぶ機会を提供する子育て支援を行う。

商店街の関係者や買い物客らとの交流の場にもなっており、商店街の活性化や地域の子どもと大人たちが触れ合うきっかけづくりにも役立っている。

5.【愛知県瀬戸市】学生パワーでまちの活性化「名古屋学院大学まちづくりNPO人コミュ倶楽部」と「マイルポスト」

瀬戸市の銀座通商店街では、空き店舗対策事業に取り組む行政や商工会議所、商店街の人たち、名古屋学院大学の学生たちが協力して商店街の活性化を目的としたまちづくりに取り組んでいる。

学生と教員が協働する「名古屋学院大学まちづくりNPO人コミュ倶楽部」の事務所を商店街の一角に構え、物販やイベントを商店街の人たちとも協力しながら展開。平成14年には学生有志の経営によるカフェ＆雑貨店「マイルポスト」もオープンした。商工会議所が認定する「瀬戸みやげ奨励品」のネット販売など、学生のアイデアやチャレンジ精神を活かした多様なビジネスに取り組んでいる。

6.【山梨県大月市】まちのコンシェルジュ事業

大月市では来訪者や地域住民に大月を案内する「まちのコンシェルジュ」事業に取り組んでいる。JR大月駅前広場にコンシェルジュを配置して、地域住民や来訪者に大月の魅力を伝えるとともに、まちや周辺観光地などの案内、商店街の紹介、公共施設の案内を行う。大月への来訪者に対して地域の魅力を発信すると同時に、利用者を通じてニーズを探る狙いがある。

7.【静岡県富士宮市】ユニークなネーミングでまちおこしに挑む「富士宮やきそば学会」

富士宮市では市民有志による「富士宮やきそば学会」の活動を通して、中心街の活性化につながるまちおこしを行っている。市が行った中心街活性化を目的としたワークショップがきっかけとなり、13人のメンバーで平成12年に「富士宮やきそば学会」がスタート。市内のやきそば店を調査し、データベースを作成した。ネーミングのユニークさからたびたびマスコミに取り上げられたことで富士宮やきそばの知名度も高まり、やきそばを目当てに大勢の観光客が訪れるようになった。

8.【新潟県村上市】地域資源を活用した景観まちづくり方策検討調査

村上市では城下町である地域の歴史文化財を活用して、景観のいいまちづくりに取り組んでいる。平成14年より市民を中心に「黒塀プロジェクト」を開始。

城下町の風情を感じさせる安善小路と周辺地区を対象に、昔ながらの黒塀のある景観を再生するための取り組みだ。黒塀1枚1,000円で寄附を募り、その資金をもとに住民の手でブロック塀に一枚一枚板を張り付けリノベーションを行う。これまで1,000人以上の市民の寄附により460mの黒塀が再生され、現在も市民による景観整備が続けられている。