脱炭素に向けた再エネ活用施策で、市民と事業者をサポートする。

 

 

神奈川県川崎市
環境局
脱炭素戦略推進室
古屋 俊雄（ふるや としお）さん

太陽光発電に興味をもつ市民に向けて、いかに知識やメリットを伝えるか。

再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及に取り組む同市は、中間目標として2030年までに33万kWの再エネ導入を目指している。市の大部分が都市化されている中、有力な選択肢になっているのが、建物の屋上などに設備を設置できる太陽光発電だ。「今後、当市に追加できる再エネの99％は太陽光発電だと見込んでいます。そのため公共施設や住宅などを含めた建築物に対する、設備の設置を進めています」と、脱炭素戦略推進室の古屋さん。来年からは、新増築する建物に太陽光発電設備の設置を義務付ける制度を施行予定という。

「制度を導入するからには、市民が安心して設置できるように支援する必要があります。しかし、具体的な事業者選びについて職員では答えられないなど、問い合わせ対応には課題がありました。また、工事を請け負う事業者の育成も必要ですが、知識や技術を伝えるノウハウがなく、これも自治体には難しい問題でした」。

“新規事業者の参入と市民向けの窓口が必要”と感じた同市。事業者の技術向上、市民と事業者への情報発信、市民と事業者がつながる仕組みづくりをプロポーザルで募集し、太陽光発電設備の設計から技術者養成まで幅広く手がける「エコリンクス」に決定した。事業者に対する独自研修やポータルサイトの立ち上げ、「太陽光発電設備普及事業者登録制度」の構想などを評価し、採用したという。

新しい事業者の参入をサポートし、市民の相談に答える窓口を設置。

再エネ環境整備や、脱炭素の“見える化”、eラーニングによる研修など数あるメニューをもち、自治体に合わせた内容を提供している同社。新規事業者向けの研修資料では、教育ノウハウをもつ同社が用意したテキストに、市独自の情報を追加して“川崎市オリジナル”の内容に仕上げたそうだ。「事業者向けの研修を数回実施しましたが、屋根の実物モデルを使った施工研修など教育分野での強みを感じました。知見と発電システムを設置する技術もあることから、事業者と同じ視点で話ができるところが非常に頼りになります」。

また、ポータルサイトの制作においては打ち合わせや議論を重ね、市民向けに助成金やQ&Aコーナーを設置することに。市政情報のほか、実際に太陽光発電を導入した市民の声、住宅会社が教える業者選びのコツなど役立つ情報も掲載されている。「最も重視したのは、市民や事業者にいかに“伝わる”内容にできるか。市民にとってのメリットを分かりやすく示すため、電気料金など具体的な数字を出すことを心がけました」。

「かわさき太陽光広場」

令和6年1月公開 川崎市太陽光発電推進ポータルサイト
▶サイトはこちら

市民と事業者をマッチングさせ、再エネ普及をさらに促進する。

事業者登録制度により、市内で活動する事業者の“見える化”も進んでいる。サイトに掲載している登録事業者は、令和6年8月時点で、80件まで増加。これは市の「太陽光発電設備等設置費補助金」を使う要件として、事業者登録の条件を付加した結果だと考えられるという。「事業者登録が増えれば、市民にとっての選択肢が増えます。事業者にとっては、補助金を利用できるメリットを営業面で活かすことが可能になります」。登録制度や補助制度など複数の制度がポータルサイトを介して、市民と事業者双方のメリットを生むよう設計されている。

課題であった市民からの問い合わせにも、スムーズに対応ができているという。「太陽光発電を導入したいという相談があった場合も、サイトの登録事業者ページを案内することができます。市民の“知りたい”に応えられているのではないかと思います」。

今後は、登録事業者とともに太陽光発電に関するイベントなども企画していくという。市内で活動する事業者の可視化で、太陽光発電推進の新たな一手が生まれそうだ。

予算を踏まえて実現可能な案を提示

再エネ施策を数多く受託してきた同社。サイト制作や研修など、自治体の予算規模に合わせた提案ができる。規模が小さい場合は、再エネに関連のある既存のサイトに情報を集約することで普及の足がかりに。

※写真はイメージです