群馬県明和町
町長 冨塚 基輔（とみづか もとすけ）さん

避難所の機能強化と熱中症対策として、ガスによるエアコン、GHPを選択した。

利根川に面する同町では、洪水による浸水被害が想定されている。幸いこれまで大きな被災はなかったが、「今後いつ、どこで災害が発生するのか予測はできません。避難所の機能を強化し、避難者を二次災害から守ることは、行政としての大きな責任です」と冨塚さんは話す。

発災時はもちろん、平時の熱中症対策も重要課題だった。「猛暑により小・中学校の体育の授業が予定通り行えないことがあったため、体育館への冷房設備導入は前々から検討していました。予算の問題や、避難所として使う場合はどのような設備が適切か、議論を重ねてきたのです」。

検討の結果、同町はLPガスを用いるガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（以下、GHP）と、「災害対応型LPガスバルク供給システム（以下、災害対応バルク）」の導入を決めた。災害対応バルクは、耐震性に優れ、緊急時には炊き出し用の設備や発電機器などを簡単に接続できるシステムだ。「避難所対策として導入するのですから、停電時でも稼働できなければ。GHPならそれが可能であることと、災害対応バルクに発電機などを接続すれば自立発電もできることがポイントになりました」。

住民自身が平時に楽しみながら、防災スキルを学べるしかけも提供。

これらの利点に注目した同町は、経済産業省に補助金を申請。「ガスのエネルギー効率のよさには以前から着目していました。導入時の費用には補助金が活用できたので、まずは町立体育館と中学校体育館の2カ所から、導入を進めました」。令和6年1月から2つの体育館での稼働が始まり、平時は児童生徒や住民を熱中症から守っている。さらに現在は、町内2カ所の小学校体育館にも、災害対応バルクおよびGHPの導入工事を進めているという。なお、校舎にはすでに電気式のエアコンが入っているが、今後の改修時期などに合わせ、順次GHPに置き換えていく計画もあるそうだ。

これに関連し、発災時に住民自身がガス周辺機器を使いこなせるようにする仕組みもつくっている。「当町の職員100人ほどで、全ての災害対応を行うのは困難。発災時に住民の協力は必要不可欠です。そこで、各地域にLPガスの容器と炊き出し用の設備を配り、地域の祭りなどで使ってもらっています」。機器を収納するプレハブ資材も同時に配布し、炊き出し用の食材費も支援しているそうだ。「これが発災に備えた実地訓練になるわけです。平時に楽しみながら慣れてもらうのがポイントですね」。

平時の熱中症対策と災害時の備えという“フェーズフリー”の運用体制に加え、住民の防災スキル習得にも、その考えが徹底されているようだ。

民間の力もフル活用しながら、様々な防災メニューを整える。

「民間の力を活用する仕組みもつくっています」と冨塚さん。同町では以前から企業誘致を盛んに進めてきたが、誘致の際には防災協定を積極的に締結しているという。「大規模災害に備え、誘致企業の会議室などを避難場所として活用させてもらう取り決めです」。現在は約4,000～5,000人の受け入れが可能で、近く7,000～8,000人ほどまで拡充する見通しだという。

また、令和6年3月にゼロカーボンシティ宣言を行った同町は、5月に地元ガス販売会社と、環境対策と防災力強化に関する協定を締結。「これにより当町の災害対応バルクには、カーボンニュートラルLPガス^※が供給されることになりました」。防災面では、発災時のLPガス優先供給や、社員の応援派遣などを受けることが決まったそうだ。

「行政として災害対策に全力を注ぐことはもちろんですが、命を守るのは自分自身であるという意識を、住民の皆さんにもってもらわねばなりません。その上で、避難所で過ごす住民が二次災害に遭わない環境はしっかり提供していく。民間の力も借りながら、防災メニューを整えているところです」。

※カーボンクレジット制度を利用し、排出CO2を実質ゼロとみなすことができるLPガス

補助条件や設備の詳細は、エルピーガス振興センター（補助事業者）のサイトへ

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2. LPガス仕様の体育館空調で、住民を二次災害から守り抜く。