ジチタイワークス

地域企業を巻き込み、CO2排出量の可視化から削減までを支援する。

CO2排出量の可視化から削減までを支援するサービス

地域の脱炭素化を実現するには、CO2排出量の多い企業による取り組みが不可欠だ。しかし、様々な業種や規模の企業を一度に動かすのは難しい。そこで、地域企業100社が参加した、宮崎県のある取り組みを紹介したい。

※下記はジチタイワークスVol.32(2024年6月発行)から抜粋し、記事は取材時のものです。
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中堅・中小企業でも導入しやすい、シンプルで実用的なサービスを。

ゼロカーボンシティを宣言する自治体が増えている。「ゼロカーボンは首長のコミットメントであり、自治体はこれを地域共通の目標にする必要があります。しかし、地域企業に対してどのように働きかけていくのか。具体的な進め方が課題になっていると感じます」と話すのは、CO2排出量の可視化から削減までを総合的にサポートする「e-dash(イーダッシュ)」の山崎さんだ。取引先から要請されることもあり、企業の脱炭素への意識は高まっている。しかし、人手に余裕のない中堅・中小企業にまで、その取り組みを浸透させるのは難しい。

そこで、同社が提供する同名のサービスでは、人的・経済的負担をなるべく軽減。電気やガスなどエネルギー関連の請求書をシステムにアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量(Scope1・2)を自動で算出。正確なデータが蓄積される上、数値がグラフ化されるため、状況をひと目で把握できるという。また、拠点数に応じて月額1万1,000円(税込み)~と、導入しやすい料金を設定。「まずは現状を知ることが大切です。取り組みのハードルを下げるため、使いやすいサービスを目指しました」。こうした姿勢が自治体や企業から支持され、宮崎県での導入へとつながった。

地元の金融機関が企業に呼びかけ、100社が参加を希望する結果に。

「ひなたゼロカーボン2050」を掲げる同県は、令和5年8月、「GHG※見える化事業」を同社に委託。多くの地域企業に参加してもらうため、「ゼロカーボンひなたチャレンジ」という親しみやすい名前を付けて取り組んだ。内容は、参加企業が同システムを活用して自社のCO2排出量を把握。そのデータをもとに、同社が削減施策を個別にアドバイスするというもので、費用は県が負担した。

当初は50社の参加を予定していたが、公募には100社が殺到。導入しやすいプログラム内容に加え、金融機関からの声かけが後押しになったという。「当社は全国約200の金融機関と提携しており、同県でも地元金融機関の協力を得ることができました。脱炭素の機運が高まっているとはいえ、何をすればいいか分からない企業も多い。自治体主導という信頼性に加えて、日頃から取引のある金融機関から紹介されたため、興味をもってもらえたのでしょう」。

顧客の脱炭素化は、金融機関にとっても重要な課題の一つ。地域経済の発展にもつながるため、快く協力してくれたという。両者が連携することで、地域企業を動かすことに成功した。

“見える化”から目標設定へ脱炭素化は次のステップに。

「参加企業数は想定以上でしたが、丁寧にサポートすることができました」と山崎さん。プログラム開始にあたっては、企業にオンラインで同システムの使い方を説明。その後も請求書がアップロードされているかなど、各フェーズで進捗を細かくチェックしたという。チャレンジ期間は令和5年8月~翌3月だったが、企業には過去分の請求書もアップロードするように提案。プログラムの最終フェーズでは、それらの蓄積されたデータを同社が分析。CO2の排出傾向などを各社に伝え、今後の目標設定や削減施策についても提案を行った。

参加企業からは、“脱炭素の取り組みがどんなものか理解できた” “自社の状況が分かり、大きな意味があった”などの声が寄せられているという。「企業によって進度は違いますが、皆さんが着実に次のステップに進んだ実感があります。私たちにとっても、業種や規模が異なる地域企業100社の伴走をしたことで、多くの学びを得ました。自治体と金融機関、そして当社が協働するスキームの有効性を確認でき、今後は横展開も視野に入れています」。すでに他自治体からの問い合わせも多く、本年度は高知県や広島県のほか、神奈川県や東京都大田区(おおたく)でも受託事業として活用予定。地域を挙げた脱炭素の取り組みとして、ますます注目されそうだ。

e-dash
代表取締役社長
山崎 冬馬(やまさき とうま)さん


 

積極的な働きかけで地域企業の脱炭素化を推進

\導入自治体の声/宮崎県
環境森林課
環境政策・脱炭素推進担当
主任技師 野口 翔(のぐち しょう)さん

脱炭素化を地域企業の“自分事”にする

当県は、令和3年度にゼロカーボンシティ宣言を行いました。しかし、CO2排出量の半分以上が事業活動により排出されており、目標達成には企業の協力が不可欠でした。取り組まなければという意識は企業にもあり、県でもセミナーなどを開催していましたが、自分事として捉えてもらうのが難しく……。一歩を踏み出してもらうには、CO2排出量の見える化が大事だと考えました。そこで、システムが使いやすく、サポート体制も整っているe-dashに事業を委託。多くの参加を募るため、“企業に負担をかけず、気軽に参加できるように”と依頼しました。しかし、まさか100社も集まるとは思ってもみませんでした。

行政主導ではなく、官民連携で取り組む

企業の参加は公募しました。それと同時に、同社と一緒に金融機関に足を運んで、取引先企業への呼びかけを依頼。参加希望が殺到したのは、金融機関の力添えも大きかったですね。委託事業にしたことで、行政が民間を指導するという従来のやり方から脱却。正確な数字をベースに、民間同士で話し合ってもらうことで、大きな成果につながったのだと思います。県内企業が脱炭素経営の推進に向けて踏み出したという確かな手応えも感じました。今後も官民連携で地域企業への支援を行っていきたいですね。

 

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