婚活パーティーはターゲット層が集まる場

岡山県は毎年１万人ずつ人口が減少しています。７割は出生率、死亡率による自然減少で、３割は転出超過。この人口の減少が課題でした。平成5（2013）年からは東京や大阪に常設の移住窓口を設置して、定期的に相談会を開催したり、FacecbookやTwitterといったSNSで、岡山県の移住に関する情報を発信したりしていました。私たちが情報を届けたいと考えているのは30～40代、もしくは大学進学で県外に出て、そのまま都会で就職した20～30代の方々です。ただ、そのターゲット層にどうアピールするか考えあぐねている状態でした。

そんな時に、県内の移住支援団体「岡山盛り上げよう会」の紹介で株式会社ネットマーケティングと知り合いました。婚活・恋活アプリ「Omiai」を運営していて、「岡山県出身の人」「岡山県に興味がある人」を対象とした婚活パーティーを開催できるというのです。年齢層もまさに、私たちが狙っている層と重なります。パーティーで知り合った人たちがいずれ結婚して、岡山に移住してくれたら、と期待し協働でイベントを実施しました。

企業に出向いて運営方法を確認スピーディーな開催へ

協働でイベントを開催した決め手はやはり、ターゲットを絞って移住・定住の情報を届けられたことです。イベント会場に東京にある県のアンテナショップのスペースを貸しました。5月に発案し8月にパーティーを実施できたスピード感も、民間企業と組んだメリットだと考えています。

実施までは課内で「マッチングアプリを使って大丈夫なのか？」と不安の声も上がりました。そこで私が自ら（株）ネットマーケティングに出向いて担当者と会い、運営方法や実施計画を確認してきたのです。個人情報の取り扱いに問題はなく、出会いや婚活の意志のある会員のみで構成された健全な運営で、上司に自信を持ってすすめられました。

8月のイベント当日は58人の男女が集まりました。私から岡山県の現状の説明をしたほか、すでに岡山県に移住した先輩たちを交えて、岡山県の魅力を語り合うコーナーも実施。参加者から「岡山に行きたくなった」「住みたくなった」という声をたくさん聞くことができています。

岡山県 県民生活部 中山間・地域振興課 移住促進班 総括参事 山田威夫さん

時間がかかる取り組みだから早めにタネをまくのが必要

今回のイベントでは、行政と支援団体、民間企業の長所が生かされていたと感じます。移住という課題があり、県のアンテナショップスペースがあり、支援団体の協力、ネットマーケティングの企画力と集客力があった。すぐに結果につながるものではありませんが、長い目で見て移住促進に取り組んでいきたいと考えます。

マッチングサービスの利点を生かし地域との出会いを応援

マッチングサービスを提供する企業として東証二部に上場を果たした株式会社ネットマーケティング。「安心・安全」の運営、豊富な会員者数を生かし、新たな地域振興に取り組んでいます。

移住促進×マッチングサービスのメリット

○都市部に住んでいる男女に直接アプローチできる
○約340万人のデータベースを元に、年齢、出身地などターゲットを絞ることができる
○各都道府県の出身者が現在はどこに居住しているかがわかり、イベントの実施エリアを定めて集客ができる
○利用者は婚活に積極的なため、集客は格段にアップ。アプリで出会い成婚した実績あり

Omiaiのポイント

○登録者数は約340万人、登録者数は20代半ば～30代半ばが中心
○厳格な年齢確認（身分証明書の提出が必須）
○既婚者・出会い系業者等不正ユーザーの徹底排除と強制退会
○独自のAIマッチングアルゴリズムを使ってお相手をリコメンド
○一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトへの参画、東証2部上場など企業としても堅実

Omiaiが若者世代と自治体を効率的にマッチング！

地方自治体と連携し、地域を元気に

私たちはマッチングサービス事業を「日本の少子化に歯止めをかけたい」という信念で進めています。今回、初めて地方自治体と組んで移住促進のイベントを実施し、私たちのサービスのメリットをどう生かせるのだろうかと考えました。地元にゆかりがある二人がマッチングして結婚したら、帰省の頻度が増え、いずれ地元に戻って仕事や子育てをするきっかけになるかもしれません。

さらに少子化対策・地方の活性化に寄与する可能性もあります。UIJターン、移住、観光、少子化対策、雇用など、人を動かす取り組みに弊社マッチングサービスが寄与できると考えます。些細な相談でもお気軽にお問い合わせください。

株式会社ネットマーケティング 執行役員 メディア事業本部 本部長 柿田 明彦さん

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