行政サービスをアプリに集約し、真の自治体DXを実践する。

市民生活の利便性向上のためにデジタルタッチポイントをつくる。

自治体DXによるまちづくりについて、デジタルの恩恵を最大限に活かしきれているのか疑問を感じていたという同市。菅さんは「官民ともに様々なDXの推進に取り組んでいますが、技術の進歩が早く、取り残される人が出ていました。全ての人が主役となり、双方向にコミュニケーションが取れるデジタルツールが必要だと考え、世帯保有率が9割^※を超えるスマートフォンの“アプリ”の開発に着目しました」と話す。

そこで、令和4年10月、行政関連のサービスを1つのアプリに集約する“スーパーアプリ”のプロポーザルを実施。同市に本店を置き、様々な分野のDXを手がける「オプティム」が選定され、みんなが同じアプリを使い、行政手続きができるだけでなく、市民・企業・地域・行政がデジタルでつながる接点になることを目指し、構築がスタートした。

スーパーアプリとは、複数の機能をもつミニアプリを統合した総合アプリのことだ。導入にあたっては、関係部署と綿密な協議を重ね、利用者目線にこだわって進めてきた。「ミニアプリは、本当に必要なコンテンツを精査して決めています。また、同社との協議の中で、情報整理やデザイン、操作性にもこだわり、目的とする情報に2～3タップでたどり着けるよう工夫を重ねました」。

※総務省「令和4年 通信利用動向調査報告書（世帯編）」より

“利用者目線”にこだわった開発で、アプリを起点としたDX基盤が整う。

令和5年6月に「佐賀市公式スーパーアプリ」をリリースした同市。「伝えたい情報を厳選し、動線を分かりやすくしたことで、市民はスマートフォンの直感的な操作で、必要な情報に簡単にアクセスできます。私たちも迅速に情報を届けることができ、結果的に業務効率化につながっています」と山岡さん。

また、市内のNPO法人、大学、IT企業などから成る協議会を形成し、豊富な経験や知見を取り入れている。市民からも多くの意見が寄せられ、それをもとに新たな機能を実装するなど、行政だけでない“みんなで創るアプリ”が実現しているという。

さらに庁内各部署で、DXに取り組むベクトルにばらつきがあったが、それを統一する素地にもなっているようだ。「スーパーアプリという共通のツールを起点として、利用者目線で考えることができます。“スマホで生活がどのように変わるのか”など、部署の垣根を越えて議論を重ねるようになり、真のDXに取り組めていると感じます」と自信をのぞかせる。自治体DXを単なるデジタル化で終わらせないという強い意志が、庁内連携にもつながったといえる。

予想をはるかに上まわる、3万8,000超のダウンロード数。

アプリはリリースから約9カ月で、多くの市民にダウンロードされ、着実に成果を上げているようだ。その理由として、「周知・広報には特に力を入れています。地域振興券事業とのコラボや、地元プロバスケチームの試合で広報したことで、幅広い年代に認知されました」と安元さん。そのほかにも、常に“みんなで創る”ことを意識して積極的に周囲の意見を聞き、利用者が望む機能を提供するため、都度バージョンアップを行ってきたという。利用者目線にとことんこだわったことで口コミでの広がりもみられ、市民の間で自主的な操作勉強会サークルも複数立ち上がったそうだ。

「次なる取り組みとして、学校出欠連絡のミニアプリを実装予定です。市内の小・中学校で段階的に導入し、最終的には全53校の導入を目指します。市民にも現場にもDXの恩恵が感じられるような便利さや、ワクワク感を追求していきたいです」と3人は笑顔を見せる。

スーパーアプリはプラットフォームとなっており、この構想が全国に展開され、市民・企業・地域・行政をつなぐデジタルタッチポイントとしてシェアが拡大していくことを期待しているという。デジタルの力を最大限に活用し、地域社会を豊かにする取り組みの輪は、今後も広がっていくだろう。

左から
佐賀県佐賀市 政策推進部 ＤＸ推進課
副課長 菅 祐亮（すが ゆうすけ）さん
安元 秀志（やすもと ひでゆき）さん
山岡 勇介（やまおか ゆうすけ）さん