職員のスキルアップのため、組織的な人材育成に着手。

人口減少や地域の担い手不足などの課題を抱えていた同県。県の将来を持続可能なものにするため、利便性や生産性の向上に、即効性が高い手段としてDXの活用を進めているという。令和2年から“みずから変える・みんなで変える・ふくいを変える”というスローガンを掲げた「福井県DX推進プログラム」を策定し、全庁的な変革をもたらしてきた。

しかし、取り組みを進めていく中で、意識の高い一部の職員は自ら取り組みを進めているのに対し、何から始めればいいか分からない職員も多かったという。

「他自治体ではDXに特化した人材を採用したり、プロフェッショナルな人材を育てたりするところもあります。しかし当県では、もっと地域や県内の自治体にDXの効果を広げていくために、まずは職員一人ひとりが自分事化し、組織全体で取り組んでいかなければならないと考えました」と河合さん。そこで目指す姿に近づくため、デジタル人材の育成を組織的に進めていこうと、令和5年に「福井県職員デジタル人材育成方針」を策定した。求める人材像とスキルを明確にし、習得に向けた研修プログラムとその進捗を可視化する体制を整理したという。

研修内製と受講状況の可視化で職員の意識変革を図る。

この取り組みをDX推進課だけで進めようとしても、なかなか庁内全体の意識を高めることが難しいため、人事課と協力しながら進めていくことに。「全職員を対象とする人事課の研修制度にこの研修プログラムを組み込むことで、組織として必要なものであるという位置付けにしました」と髙橋さん。まずは管理職を“推進マネジメント層”、主任以上を“プロジェクトリーダー層”、各所属のDXを遂行する“DXリーダー”“一般職員”の4つの階層に区分し、役職に応じた研修を受けるというもの。

「階層ごとに求められるスキルや知識は変わってくるため、専門家（DX推進アドバイザー）の助言をもとに、必要なスキルと研修内容を整理していきました」。

研修は業務時間内に受けることができ、基本はオンライン動画、一部は対面で行われる。「必須研修ではどの階層も必ずDX推進のマインドセットを学び、選択研修では座学だけでなく、システム内製化など、実践型の研修にも取り組んでもらっています」。また、研修を一部内製することで実務におけるDXのポイントや事例を伝え、職員の理解や自分事化を促進しているという。

加えて、受講状況を部局・所属ごとにモニタリングできる体制を整えているのもポイントだ。「受講状況を可視化し、どの研修を受けているかが所属単位でひと目で分かるので、職員の意識付けや部局に対する履修促進がしやすくなりました」。

▲部局・所属課両方の進捗を可視化。

管理職を含めた全職員から、地域全体のDXへつなげたい。

研修プログラムは一般職員だけでなく、管理職も対象にしている。それは“管理職が変われば組織全体も変わる”という強い思いがあるからこそ。「役職にかかわらず全職員が一緒になって方向性や取り組みの意義などの認識を一致させ、組織的に粘り強く変革を図っていくことが大事だと考えています」と河合さん。

実際に研修を受けた管理職からは、“所属全体を通して意識改革が必要だと感じた”“業務をより良くするためにどうしていくべきかを考えるきっかけになった”といった前向きな声があったという。DXという変革に踏み切るのは大きな決断を伴うだろう。しかし、事業の責任者がDXを本質から理解することで、職員のチャレンジを応援できる環境をつくることができそうだ。また、具体的なデータ活用の研修を受けた職員からも、“学んだことを実務に活かしていきたい”“実務での具体的なイメージが湧いた”といった声があり、庁内全体で意識の変化が生まれつつある。

今後は単に受講を促進するだけでなく、DXがそれぞれの実務にどう活かせるか事例を示し、実際にツールを使用してもらう機会を増やして苦手意識がある職員のフォローも考えているという。最後に2人は「本県の取り組みは道半ばです。これからも全職員の意識変革を促す取り組みを組織的に続け、粘り強く地域全体のDXを推進していきたいと考えています」と展望を語ってくれた。

福井県
左：未来創造部 DX推進課
主査 河合 義文（かわい よしふみ）さん
右：総務部 人事課
企画主査 髙橋 有香（たかはし ゆか）さん

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