海外からの嫌がらせ電話対策に「トビラフォンBiz」
2023年8月24日にALPS処理水の海洋放出が開始されて以降、海外から国内への苦情・嫌がらせ・いたずらと思われる電話が急増しています。トビラシステムズのサービスご利用者様においても、官公庁や教育機関、医療機関などで特に中国からの迷惑電話着信の急増が観測されております。
自治体関係者の皆様より多数のお問い合わせをいただき、「トビラフォン Biz」で海外からの電話を国別に一括でブロックする新機能を提供開始いたしました。
昨今問題となっている中国の国番号「86」から始まる迷惑電話を自動撃退できるため、海外からの迷惑電話被害を軽減できる代表的なサービスとして、総務省より周知されています。
日経新聞、日刊工業新聞、中日新聞をはじめ、テレビ朝日「スーパーJチャンネル」でも外国からの不審な電話被害を軽減するサービスとして紹介されるなど、いま大きな話題となっています。
今後、海外からの嫌がらせ電話第二波の可能性も否定できず、今のうちに迷惑電話対策、電話の記録・管理を検討される方は、この機会にぜひ一度ご相談ください。
[提供]トビラシステムズ株式会社
サービス詳細
特徴・強み
「トビラフォン Biz」は、オフィス電話に必要とされる便利な機能を1台に集約したビジネスフォン向け電話のDX端末です。
トビラシステムズ株式会社独自の迷惑情報データベースをもとに、悪質営業電話や迷惑FAXなどを一括でブロックする「迷惑電話対策」、聞き逃しや顧客とのトラブル防止に役立つ「通話録音システム」、通話履歴や電話帳などの管理がクラウド上で可能な「集中管理システム」など、ビジネスに必須の機能が搭載されています。
自治体側の導入メリット
電話のDXが進んでいない自治体では、今回の嫌がらせ電話が多発した状況において、
・嫌がらせ電話が昼夜を問わずかかってくるため、精神的に疲弊している
・電話の着信数について報告を求められているが、集計作業に時間がかかっている
・どんな通話内容だったか、通話記録が残っていない
といった悲痛な声がトビラシステムズに寄せられています。
すでに本サービスを活用している自治体では、迷惑電話だけでなく、録音告知メッセージを流すことでクレーム対応も減り、通話の履歴も残るため、職員と業務の安全が守られています。
プラン・料金
NTT東日本 とトビラシステムズは10月5日、 東京電力 福島第1原発処理水の2回目の海洋放出を受け、特定の国番号からの着信を一括拒否できる法人向け迷惑電話防止サービス「トビラフォンBiz」を、業務に著しい影響が出ている自治体などに無償で提供すると発表しました。
9月には、全国的に急増している海外からの電話を国別で一括ブロックする新機能をリリース。海外との取引がある場合は、個別の電話番号について着信を許可する設定もできるため、海外の取引先や支店などの電話番号を拒否対象から外すこともできます。
お問い合わせ
トビラシステムズ株式会社 営業企画部
TEL：050-3612-2660（平日10時～18時）
E-Mail：sales-gw@tobilaphone.com
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