公開日：2023-09-01

災害時の情報連携におけるLINE WORKS活用事例

防災・危機管理

読了まで：2分

2023年は関東大震災の発生から100年の節目の年であり、自治体においては、「災害対策基本法」に基づき、災害対応体制の実効性の確保や、情報の収集および発信と広報の円滑化、避難対策など多くの役割が与えられています。

災害時における情報連携について「電話がつながらなかった」「情報伝達の課題が浮き彫りになった」という被災地域の職員の言葉を受け、その課題を解決すべく本事例集を発刊いたしました。皆様の防災対策推進のヒントにぜひお役立てください。

[提供]ワークスモバイルジャパン株式会社

サービス詳細

こんな方におすすめ

◆地域の医療機関や関係機関とスピーディにコミュニケーションしたい
◆本部からの情報周知、緊急散集を効率化したい
◆集まらずに救護所の早期開設等を図りたい
◆誰でもスムーズに使える実用的な手段で検討したい

資料内容

◆有事の情報連携における課題
◆LINE WORKSとは
◆自治体における災害時の活用事例
　-市と地域医療機関のタイムリーな連携を実現（浜松市）
　-市長から関係機関への情報周知を迅速化（大阪市）
　-市町と県の災害対応ホットラインを構築、西日本豪雨時の課題を解消（愛媛県）
　-消防広域応援体制の初動対応を飛躍的にスピードアップ（神奈川県）
　-ワクチン接種に関し密接に医療機関と連携（三条市）
　-台風被害や噴火対策におけるBCP対策を構築（美瑛町）