ケースワーカーとは？

ケースワーカーとは、何かしらの理由によって生活に困窮している人を支援する専門職である。もともとアメリカで体系化された職業で、それが近代になり日本でも発展した。支援対象者は、高齢者や身体障害者、ひとり親家庭など様々。ここでは、生活保護受給者を支援するケースワーカーについて解説する。

ケースワーカーの役割と責任

生活保護受給者を主に支援するケースワーカーは、「福祉事務所」を勤務先としている。福祉事務所は都道府県および市には設置が義務付けられている行政機関だ。つまり福祉事務所で働くケースワーカーは、地方公務員として働くこととなる。

ケースワーカーは支援を必要とする人の相談を受け、その人が抱える問題の把握、支援策の検討、援助計画の立案などを行い、支援対象者の自立を促す役割を担う。具体的には、家庭訪問や面接を通じて世帯構成や収入、住宅などの具体的な生活状況を把握する。そして、生活保護や施設入所など具体的な支援の方針を立てる。支援が開始された後も、ケースワーカーは定期的に家庭訪問を行い、提供されている支援がうまく進行しているかを確認する。
なお、生活保護受給者とひと口にいっても、その理由や支援の内容は様々だ。そもそも生活保護制度は憲法が定める最低限の生活を保障する仕組みである。保護の種類は「生活扶助」や「住宅扶助」「教育扶助」など全部で8つに分かれており、日常生活から教育、医療、介護など幅広い。

そのため事例によって求められる支援や対応は異なる。近年では社会福祉のニーズが多様化する中で、関係する各種機関との連携が求められるようにもなっている。そのためケースワーカーには、幅広い分野にまたがるネットワークをうまくコーディネーターする役割も期待される。ときには医療関係者や児童相談所、精神保健福祉センターなどとも緊密に連携しながら、相談者の問題の解決に取り組むのだ。

ケースワーカーの主な業務（生活保護の申請対応、家庭訪問、介護指導など）

ケースワーカーの業務は多岐にわたり、個々の支援対象者の状況に合わせたサポートを行う。具体的な業務内容としては以下のようなものが挙げられる。

◆生活保護の申請対応：申請者の生活状況を確認し、適切な支援を提供する。
◆家庭訪問：申請者の家庭環境を把握し、必要な支援を行う。
◆介護指導：高齢者や障害者のケアに関する指導を行う。
◆就労支援：就労を希望する相談者に対する支援を行う。
◆病院や施設との連携：必要に応じて医療や福祉サービス利用に関する連携を行う。

なお、厚生労働省のアンケートでは、社会福祉事務所で勤務するケースワーカーの具体的なタスクとして以下のようなものが挙げられている。

◆福祉施策の利用申請に関する情報収集のため、申請者に面接し、調査する。（72.3 %）
◆担当するケースについての相談内容や支援の状況を記録し、報告書を作成する。（63.1 %）
◆担当するケースの状況を確認するため、住宅調査や家庭訪問を実施する。（55.4 %）
◆様々な支援プログラムの受給資格の確認や利用の手続きをする。（50.8 %）
◆生活保護そのほかの支援措置、医療や住宅に関する補助などの適用について検討する。（50.8 %）
◆公的支援措置の関係窓口を紹介する。（49.2 %）
◆支援措置の内容、受給額や受給方法などを相談者に説明し、申請者が手続きをする際に援助をする。（46.2 %）
◆公的支援措置への適格性を確認するため、必要な資料を収集・整備する。（36.9 %）

ケースワーカーとして働くために必要なスキルと経験

ケースワーカーとして働くためには、大きく2つの要件が求められる。まず1つ目が、地方公務員試験に合格すること。公務員試験に合格し、各自治体に入職後、福祉事務所に配属されればケースワーカーとして働くことができる。

そして要件の2つ目が「社会福祉主事」の任用資格を取得すること。

社会福祉主事は福祉事務所で働くために必要な資格で、取得方法には「大学や専門学校などで、厚生労働大臣が指定する社会福祉についての科目を修めて卒業する」もしくは「指定養成機関または講習会の課程を修了する」、2つの方法がある。後者であれば、福祉事務所配属後に講習会に参加するなどして資格を取得可能だ。

ソーシャルワーカーとの違い

ケースワーカーと似た言葉に「ソーシャルワーカー」というものもある。ソーシャルワーカーは一般的に、社会福祉事業に携わる人の総称を意味する。一方、ケースワーカーは前述の通り、社会福祉主事の資格を取得し、地方公務員として福祉事務所で相談援助業務をする職業を指す。つまり、ケースワーカーはソーシャルワーカーの一種ともいえる。

【ソーシャルワーカーの一例】

ケースワーカーとして働くメリット

コロナ禍もあいまって近年、生活保護利用者は増加傾向にある。ケースワーカーとして働くことは決してラクではないが、そのぶん社会的なニーズは大きく、専門職として果たす役割は小さくない。ここではケースワーカーとして働くことのメリットについて見ていく。

自己成長の機会

ケースワーカーとして働く最大のメリットの1つは、自身の成長の機会が豊富にあることである。広範囲な福祉サービスの知識を必要とし、多岐にわたる業務に取り組むため、知識と経験が日々深まる。また、問題解決のためのスキルも身につけられ、自身の成長を実感できる機会も多い。

社会貢献と達成感

ケースワーカーの仕事は、直接的に人々の生活を支援し、地域社会に貢献するものである。人々が自立し、より良い生活を送ることができるよう支援することは、大きな達成感と貢献感を得られる。

人々との深い関わり

ケースワーカーとして働くと、利用者やその家族、地域の人々と深く関わる機会が多くなる。それらの人々との関係を築くことで、人々の生活に対する深い理解を得ることにつながり、それは自身の人間性を深める助けとなる。

多様な経験と知識

ケースワーカーとして働くと、多様な背景を持つ人々や、様々な社会問題に直面する。それらの経験は、広い視野を持ち多様性を理解する能力を育む。また、多岐にわたる知識が身に付くことで、社会福祉のプロとしての専門性を深めることにもつながる。

ケースワーカーAさんの事例

続いてケースワーカーAさんの事例を紹介しよう。
Aさんは現在、30代前半の地方公務員である。地方大学の文系学部を卒業後、地元の自治体に入職。最初は一般事務職として数年間勤務した後、ケースワーカーとして福祉事務所への配属が決まった。

ケースワーカーとしての経験と意識

ケースワーカーとしての日常業務は、生活保護の申請対応や家庭訪問、介護指導など、多岐にわたる。利用者の自宅を訪れて話を聞くことで、その人たちの生活状況を深く理解し、適切な支援を提供するための情報を収集するのだ。そのほかにも、医療機関や福祉施設と連携して、利用者の必要とするサービスを確保するための仕事も欠かさない。仕事は決してラクなものではないが、Aさんは「支援を必要としている人々の役に立てることにやりがいを感じている」と話す。

ケースワーカーのやりがいと困難

Aさんにとって、ケースワーカーとして働くことの一番の喜びは、「人々が自立した瞬間を目の当たりにするとき」である。それは、生活保護の申請が通ったとき、適切な福祉サービスが受けられるようになったとき、就労が可能になったときなど、様々な形であらわれる。これらは全てが大きな喜びであり、ケースワーカーとしての職務を果たしている証しである。

しかしながら、業務はときに困難を伴うこともある。厳しい生活状況にある人々の支援には、深い知識と経験、そして思いやりが求められる。また、社会の様々な問題と直面することもあり、自分の力のなさを知らされることも少なくない。ただ、そんな中でも自身の知識や経験を最大限に活かし、同僚や上司、関係機関と協力して解決にあたる。相手の話を聞きながら、必要な情報を適切に引き出すと同時に、相談者と適切な距離を保つことを意識しているという。さらに、相談者の問題が長期にわたって解決しない場合も、粘り強く対処するよう日々心がけているそうだ。そしてそれは、ケースワーカーとしての困難であると同時に、自身のスキルを高める機会でもあるとAさんは語る。

まとめ

福祉事務所のケースワーカーは、その地域のセーフティーネットを支える重要な仕事だ。社会参加に困難を抱える人へのサポートは、基本的人権の遵守に直結する。その意味では、ケースワーカーはその社会における最後の福祉を担い、全ての人の「生きる」をサポートする。

ただ、もちろんケースワーカーとしての職務は困難さも伴う。精神疾患を抱える人、体の一部が不自由な人、ギャンブルやお酒など依存症に悩む人、複雑なケースに対応しなければならないシーンも多い。適切な解決策を見つけ出すことは、時間とエネルギーを大いに必要とする。

そのためケースワーカーとして働くには、「困っている人を助けたい」という意志が欠かせない。相手の話を親身に聞ける、冷静な対応ができる、人の役に立ちたいという方はケースワーカーの適性があるといえるだろう。

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