すぐメールシリーズの便利さは分かったが、こんな場合でも必要？今のままだと問題がある？といった、職員の皆さんから寄せられることの多い疑問・質問にバイザーの星さんが回答する。
【情報発信ソリューション】
・ 情報伝達の課題とは／Interview 情報伝達の課題を解決するカギは“一斉配信”にあり！
・ 導入事例❶奈良県 山添村
・ 導入事例❷石川県かほく市
・ 導入事例❸岐阜県可児市
・ FAQ／情報配信の仕組みを見直すべきかな？と思ったときに"よくある"質問に答えます！ ←今回はココ
【まちづくり体制構築システム】
・ 導入事例 兵庫県加西市
※下記はジチタイワークスPICKS（2023年3月発行）に掲載後、ジチタイワークスPICKS（2024年3月発行）にて情報を更新。内容は取材当時のものです。
[提供]バイザー株式会社
バイザー株式会社 営業部
星 聡太（ほし そうた）さん
すぐメールPlus＋
メールなど配信手段について
Q：登録制メールを運用していますが、これだと何が問題でしょうか。
A：多様化するメディアに応じてメール以外の配信先を増やす必要があります！
Q：防災無線と戸別受信機による発信で十分だと思うのですが。
A：設置場所・時間帯によっては聞こえないという人もいます。
今や、メールを使わない人も増えており、多様化するメディアに合わせて配信先を用意する必要があります。上図調査によると、発災時に重要な防災無線からの情報受信率は、公式ホームページと比較すると決して高いとはいえません。実際に“防災無線が大雨の音で聞こえなかった”という話があり、戸別受信機でも設置場所によっては聞こえない人も多数いることを想定して、対策しなければなりません。
Q：部署ごとに配信システムを使っているので、一元化は難しいです。
A:アカウントを分けられるので、同じツールで課ごとの配信が可能です。
Q：メール配信をしているものの、住民登録率が伸びず困っています。
A:メールだけでなく複数メディアの併用が住民登録率を向上させるカギです。
すぐメールPlus＋アプリ
アプリの活用について
Q：メール配信とアプリによる配信とで、何か違いはありますか？
A：アプリを住民の窓口として活用できます！
アプリは電子申請サービスなど様々な情報を集約し、“住民の窓口”として活用できます。例えば京都府京丹波町では、各地区内でも配信できる仕組みをつくり、デジタル回覧板のように活用。住民登録率は約60％にものぼっています。
Q：高齢者が多い地域なので、アプリの導入は難しいと思います。
A：70代以上も多くがスマホを所有し、ニーズは年々上昇しています。
下記の調査によると、60代で約9割、70代でも約7割以上の人がスマホを所有しています。そうした人を対象にスマホの使い方教室などを開催することで、高齢者へのアプリ普及率を高めることは十分可能だといえます。
※NTTドコモ モバイル社会研究所ホームページ「2022年一般向けモバイル動向調
査」より（調査対象は関東1都6県・60～79歳男女／2018年は家族で共有して所有している端末を含み集計）
すぐーる
学校からの連絡について
Q：学校ごとに配信ツールを導入していますが、何が問題でしょうか？
A：学校による予算や機能の違いで、情報格差や保護者の不満が発生する可能性があります。
Q：連絡以外の便利な機能はありますか？
A：連携サービスにより、学用品販売のキャッシュレス決済なども可能です。
Q：職員以外の学校関係者も一緒に使えると便利なのですが。
A：部活動指導員など、職員以外も使えます。
すぐーるなら、外部の人が配信できるアカウントを作成可能です。部活動指導員がスケジュールについて共有したり、スクールバス委託会社が遅延情報などをタイムリーに配信したりと、活用の幅が広がります。
すぐ参集
職員の参集について
Q：グループチャットや電話連絡網を使っても連絡に気づかない職員がいます。
A：複数メディアを使って、気づくまで繰り返し配信します。
すぐ参集では、メール・LINE・電話など複数メディアを使って職員が気づくまで繰り返し配信できます。これまで危機管理課など、招集側の情報管理負担が大きく、初動対応の遅れにつながる懸念がありました。回答の自動集計機能も活用し、状況把握が容易になることで職員負担を軽減。迅速な初動対応につながります。
お問い合わせ
サービス提供元企業：バイザー株式会社
TEL：052-485-7870
E-mail：customer-support@visor.co.jp
住所：〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル5F
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