働き方改革が注目されている昨今、民間企業だけでなく自治体でも新たな取り組みがスタートしています。
2018年4月26日に、大阪府寝屋川市は就業時間を過ぎると業務用パソコンが強制終了する「長時間労働抑制システム」を全庁で導入しました。対象は正職員約1000人。民間企業では同様の取り組みがあるが、自治体での導入は全国初です。
※下記はジチタイワークスVol.2（2018年7月発刊）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供] 大阪府寝屋川市
残業する場合は事前に申請
寝屋川市の職員の通常勤務時間は午前9時から午後5時半まで。午後4時から、パソコンの画面右下に、使用可能時間と「残業する場合は申請が必要である」というお知らせが30分ごとに表示されます。
申請せずに業務を続けると、午後5時50分から1分ごとにパソコンの画面いっぱいに警告画面が表示され、午後6時には強制的に電源が切れます。部下からの残業の申請を上司が承認すれば、申請した時間までは通常どおりパソコンを使用することができます。
強制終了されても作業中のワードやエクセルデータはMicrosoft社のOfficeの自動保存データからの回復機能を活用することで、データの消失による影響を回避。また、災害時にはシステム自体を解除する運用をしています。
試行で残業時間が約1割強減
2017年7月3日から8月31日の約2カ月間にわたって試行実施をしたところ、「時間を意識して働くようになった」と答えた職員が多く、前年に比べて残業が約1割強減ったといいます。
2017年12月から、長時間労働是正の緊急取組として、毎週水曜日、金曜日の庁舎の一斉消灯や会議は１時間以内、終業１時間前以降の庁内問合せの禁止、庁内照会は１週間以上の回答期限を設けるといった「ワンタイム・ルール」の徹底を実施していました。
しかし、2017年12月から2018年2月までの1カ月当たりの平均残業時間を見ると、未だに80時間以上残業をした職員は約30人、100時間以上だと約10人という結果に。職員の長時間労働の問題を解決するためにはある程度の強制力を伴う手段もやむを得ないと考え、約570万円をかけて、2018年4月から全庁的にシステムを導入したのです。
導入後は、限られた時間で仕事を終わらせようという意識が職員に芽生えたといいます。全員が時間を意識しながら効率よく業務を進めることで、さらに残業時間の削減を目指しています。
他の自治体でも同じような取り組みを始めました。6月1日から愛知県大府市が同様のシステムで実験を開始。滋賀県大津市でも9月からのシステム導入が決まっています。
就業時間を過ぎると業務を終えるよう警告する。
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