多くの自治体が懸念する導入のネックを解消したい。

働き方改革を目指し、多くの自治体がリモートワーク体制の導入を検討、あるいは実践している。特に、コロナ禍に伴う１回目の緊急事態宣言が発出された令和２年４月以降は、政府が“出勤者７割削減”を推奨したこともあり、その流れが一気に加速した。

「ただ、個人情報をはじめとする情報漏えいへの不安や、環境整備に必要な機器類の調達・運用コストなどが障壁となって、導入に踏み切れずにいる自治体も少なくはないようです」と「丸紅情報システムズ」の天瀬さんは話す。

例えば、リモートワークを行うための代表的手法であるVDI※1環境を構築するには、端末の台数に見合った高性能サーバーとVDI用ソフト、端末側のセットアップなど、かなりのコストと作業期間、導入後メンテナンスが必要である。SIM内蔵パソコンやモバイルデータ通信カードを用いた閉域網通信も、機器調達と導入に相応のコストと時間がかかる上、不正アクセスのリスクがゼロというわけではない。

そうした中、自治体が抱えるこれらの導入ネックを、解決できそうなソリューションとして注目されているのが、「LGWANリモートアクセスサービス」だ。

※１ VDI=Virtual Desktop Infrastructure（仮想デスクトップ）

インターネット経由でも安全にLGWAN内データへ接続する。

同サービスは、自治体向け情報基盤構築などで多くの実績をもつ「シナジー」が開発。その販売・サポートを丸紅情報システムズが担当するソリューションだ。「地方公共団体情報システム機構（J-LI S）が、自治体リモートワーク手法として最初に承認した、信頼性の高い“古株”のシステムです」。ポイントは、LGWAN内にある庁内のファイルサーバーや内部情報系システムなどに保存されたデータに、インターネット経由でアクセスできるという点だ。

庁内データとLGWAN‐ASPシナジーデータセンター内に構築されたリモートワークプラットフォームを、暗号化通信のVPN※２で接続することで、インターネットからシナジーデータセンター内のオープン環境サーバーに接続できる（下図参照）。

接続時には、ワンタイムパスワードや端末ごとのMACアドレス※３認証、セキュリティソフトやOSアップデートの有無などの多要素認証でセキュリティを担保している。そのため、インターネット接続とはいえ、閉域網通信と同等の安全性が確保できるという。

また、リモートアクセス中の接続先端末はロック画面となり、操作内容は外部から確認できない仕様。「接続先端末へはキーボードとマウスの操作信号以外のデータを送信していません。ワードやエクセルなどの実ファイルの転送は行わないので、端末がウイルスに感染するリスクもありません」。

※２ VPN=Virtual Private Network（仮想専用線）
※３ MACアドレス＝Media Access Control Address（ネットワークにつながる全機器に割り当てられる識別子）

導入のしやすさに加え導入後のサポート体制も注目される要因。

私用パソコン（Windows10 HomeまたはPr o）にも使えること、接続元・接続先ともに端末のセットアップが10分程度で完了すること、さらに職員へのライセンス割り当てやログイン時の認証条件など、職場の管理者が専用画面で自由に設定・変更できる点が導入のしやすさにつながっているという。また、新たにVDIや閉域網環境を構築する場合と比較して導入コストを大幅に圧縮できることに加え、最小限のライセンス数から契約可能なため、小規模自治体でも導入・運用しやすいそうだ。

実際、規模を問わず各地の自治体が同サービスを利用中で、「セキュリティやコスト、事前準備による業務の停滞など様々な問題が解決できたと、複数の自治体から評価をいただいています」。

初期設定時だけでなく、導入後の問い合わせまで柔軟に対応するという同社。「私たちの目標は、これまでの実績による豊富な知識や経験を活かして、保守サポートを提供し、安心してサービスを導入・活用いただくことです」と意気込みを語ってくれた。

丸紅情報システムズ
IT基盤ソリューション事業本部 事業推進部
天瀬 郁恵（あませ いくえ）さん

場所や時間にとらわれない働き方がリモートワーク導入で実現可能に。

自治体が導入・運用しやすい理由

1.環境構築が簡単で職員負担を軽減

設定作業は、接続元・接続先ともに端末の専用ソフトをインストールするだけ。インストールおよび初期設定はそれぞれ10分程度で完了し、手順書に沿って行えば職員自身で容易に対応できるので、導入による業務への支障はほとんど生じない。

2.自治体の運用にマッチしたセキュリティ体制

ワンタイムパスワード＋MACアドレスの両方を認証した上で、端末OS（Windows）アップデートとウイルスソフトの有無を確認してからでないとアクセスできないセキュアな接続。さらに、電子透かしやロックアウト条件設定など機能のON・OFFを管理者が選択できる。

3.ライセンス登録情報を柔軟に変更可能

最小限のライセンス数から申し込み可能で、利用者へのライセンス割り当ては原課・部署をまたいでも可。また、ライセンス契約後は登録情報の変更を管理者権限で行えるので、異動などでリモートワークを行う職員が変更になっても柔軟に対応できる。

ビジネスチャットもLGWAN環境内で

LGWAN環境内で利用できる自治体専
用チャット「SokeChat（ソケチャット）」も提供中。他自治体職員とのやりとりも可能なので、被災時など広域連携が必要な際の情報共有もスムーズになる。

ヒアリングからトライアルまでお任せください

リモートワークの導入を検討しているものの、ハードルが高く悩んでいるという自治体が多いようです。当社ではヒアリングによる課題分析からトライアル導入まで対応していますので、ぜひ気軽にご相談ください。

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