新型コロナウイルス感染症の拡大、高齢化のさらなる進展など、健康福祉にまつわる多種多様な課題に自治体は立ち向かっていく必要がある。そこで、自治体と企業がタッグを組んで、健康福祉分野において改善を実現した事例をご紹介する。
換気状態を可視化して、効率的に店舗を支援する。
新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返す中、“密”を警戒して飲食店などの利用を控える人も少なくありません。そんな中、東京都千代田区では、感染対策を強化しながら店舗を支援するため、令和3年度から「旭化成」の「3密見える化ソリューション」を導入しました。具体的な取り組み内容を、千代田保健所の山下さんに伺いました。
本当に寝るだけ？AIが体調分析し健康から医療費削減を目指す。
良質な睡眠は、健康維持や認知症予防につながる重要な要素ですが、多くの高齢者の悩みでもあるようです。要介護等認定率が全国平均より高く、社会保障費の増加に危機感を持つ奈良県天理市が導入した「ねむりの見守り」サービスについて、福祉政策課の喜多さんなどに取材しました。
1人当たりわずか数秒で、子どもの視力検査が可能に。
多くの自治体では、3歳児健診における視力検査を自宅実施事項としているため、視機能異常が見落とされやすいという課題があります。そこで愛媛県松前町は、「ウェルチ・アレン・ジャパン」の屈折検査機器を導入し、視機能異常の早期発見に努めているそうです。子育て・健康課の宇都宮さんに、導入の背景や効果を伺いました。
AIによる保育所入所選考で、業務効率化と選考結果通知の早期化を実現。
総務省の調査によると、共働き世帯が増えたことで、保育所の入所希望者も増加しているとのこと。それに伴い、いかに素早く、かつ公平に、入所選考を行うかで悩む自治体も多くなっているそうです。そこで「ジーシーシー」では、AIを活用し、その課題解決を目指しています。先進テクノロジー推進部の高坂さんに、システムの特徴などをインタビューしました。
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