自治体と企業がタッグを組んで、住民生活・環境関連の改善を加速させた事例を厳選してご紹介します。
マイナンバーカード申請サポートを業務委託とITツールで劇的に変える！
“令和４年度末までにほぼ全国民が取得”と国が目標を掲げる、マイナンバーカード。達成に向けて各自治体が頭を悩ませる中、小平市では交付率を上げつつ職員の負担を軽減し、市民の満足度も高めている。その取り組みの詳細を取材した。
環境配慮型ごみ袋導入で住民意識を高め、約20％のCO2削減へ！
西宮市では長年、なかなか減らないごみとCO2の排出量に頭を悩ませていた。そこで今年４月、「指定ごみ袋制度」を施行。CO2を約20％削減できるごみ袋「nocoo（以下、ノクー）」をはじめ、環境に配慮した新しいごみ袋の使用が始まった。
政府・自治体が保有する全施設を、リース方式を用いて一括でLED化！
令和３年、政府はカーボンニュートラル政策の一環として、2030年までに政府が保有する施設の100%LED化を閣議決定。エネルギーコンサルティングを手がける「あかりみらい」に、リースを活用して全施設を一括でLED化する利点を聞いた。
公金滞納者の訪問調査サービスで納付額が増加、約10倍の費用対効果へ。
公金滞納者が遠方に引っ越すと、職員が訪問するのは難しい。そこで、練馬区では「ジェーピーエヌ債権回収」の現地訪問調査サービスを活用。訪問して文書を渡すことで自主的な納付につながるなど、約10倍の費用対効果があるという。
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