近年、業務効率化やサイバー犯罪対策など、自治体の取り組むべき課題が多様化している。
そこで、自治体と企業がタッグを組んで行政システムの改善を加速させた事例を5つご紹介する。
議事録作成の負担軽減！AI文字起こしサービスで業務効率化。
多種多様な自治体職員の業務の中でも、会議や首長記者会見などにおける文字起こしは、特に効率化が難しい作業の1つ。
しかし、今までは“慣れ”に頼るしかありませんでした。
そんな作業を大幅に効率化するため、長野県塩尻市はAI文字起こしサービスの導入を決めました。
“脱・メール”を実現！複数の自治体や団体をつないで業務効率化。
自治体の業務では、ほかの自治体や外郭団体などと連絡を取ることも多いですよね。
そんな中、宮城県の市町村課では、クラウドを活用することによって一連の作業を効率化しています。
取り組みの中核を担うコミュニケーションツールについて、開発の経緯を伺いました。
情報セキュリティ対策の反復訓練で、サイバー攻撃に強い組織をつくる。
機密情報を狙った犯罪が年を追うごとに激化しており、警察庁によると、令和3年のサイバー犯罪の摘発件数は、過去最多の約1万2200件を記録したとのこと。
姿の見えない攻撃者に対し、自治体はどのような対策をとればいいのでしょうか。
ITソリューションを幅広く手掛ける「ゲイトウェイ・コンピュータ」の鴫原さんに伺いました。
約43万枚のペーパーレスを実現した、“現場主体”の業務デジタル化とは？
働き方改革や自治体DXは、システム担当者だけでは推進できず、現場の理解と協力が不可欠です。
そこで兵庫県伊丹市では、グループウェアの更新によって、現場主体でデジタル化が推進できる体制づくりを進めているとのこと。
どんな施策に取り組んだのか、担当者の方に詳細を伺いました。
メール業務の“ムダな時間”をなくそう！業務効率を上げる無害化ソリューション。
情報セキュリティ対策と業務効率とのバランスは、どの自治体も頭を悩ませる問題なのではないでしょうか。
そんな中、兵庫県宝塚市では約13年間、同一のメールシステムをアップデートしつつ運用しています。
一連の課題を解決している要因を伺いました。
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