年間1,000人ほどの出生数があるものの、最終的におよそ半分は都市部に流出するという同市。「働く場所さえあれば、長浜でも夢のある仕事ができるはずなのに」と、安藤さんはもどかしさを感じていたのだそう。そんな中、コロナ禍によってテレワークが普及。「どこでも働ける環境が整ってきた今こそ、サテライトオフィスづくりに取り組むチャンスだと感じました」。
折しも地方創生テレワーク交付金により、市の補助のうち４分の３は国の支援を受けられることが決定。市内３カ所にオフィスを開設することになったが、頭を悩ませたのが企業誘致だった。「場所をつくって告知するだけでは当然ながら利用促進は期待できません。ところが企業に利用を呼び掛けようにも、パイプやノウハウがなく困っていました」。
そこで検討したのが民間による支援。企業とのつながりが多く、自治体の支援実績も多数ある……そんな企業をプロポーザルで募集したところ、合致したのがイマクリエの展開する“地方創生プロジェクト”だった。
同社の“地方創生プロジェクト”は、自治体のサテライトオフィス誘致や移住促進をトータルで支援するサービスだ。入居企業の誘致にあたっては、まず自治体の希望に合う企業をデータベースの中から選定。アンケートフォームを代行送信し、興味を示した企業に対し、自治体と二人三脚で地域の魅力を伝える。さらに現地ツアーの企画や実施をサポートし、契約へと導く流れだ。
「私たちにはない視点で提案していただけて、なるほどと思いました」と安藤さんが話すのは、企業に打ち出す訴求ポイントだ。琵琶湖や伊吹山など、豊かな自然に恵まれた同市。だが同社が“企業に響く強み”として提案したのは、美しい自然環境ではなく、“交通アクセスの良さ”と“IT業界に関心を持つ若者の多さ”だった。実際、企業に伝えると反応は上々だったという。
プログラミングの授業が必修科目となったことがきっかけなのか、同市では、プログラミングに関心の高い子どもが多く、難易度の高い講座にも申し込みが殺到する。「市内に受け皿となる企業があれば、働くことを希望する若者は多いはずです。企業にとって優秀な人材の採用につながるという見込みを話すと、関心を持ってもらえます」。
下見に足を運んでもらうには、企業へのプレゼンテーションも重要だ。現在はオンライン上で行い、イマクリエからも同市専門担当者と司会進行役、書記の３人がサポートチームとして参加する。「魅力を伝えることに集中でき、適宜助け船も出してもらえるので、助かります」と安藤さん。
こうして企業へのアプローチを進める中、令和３年11月に、サテライトオフィス「BIWAKO PICNIC BASE（ビワコ ピクニック ベース）」がオープン。早速下見を希望する企業が３社あり、準備中だという。「３社とも今までお付き合いのなかった企業です。イマクリエさんのおかげで生まれたご縁なので、ありがたいですね。現場力でなんとか成果につなげたいです」。
まだ小さな一歩だが、踏み出せた意義は大きい。「時代の変化に合わせ、若い人たちが生き生きと働けるまちづくりをしていきたいです」と抱負を語る。安藤さんが強調するのは、実現が難しいと思っていても、ずっと考え続けることの大切さ。常に頭に置いていたからこそ、時代の流れや交付金のチャンスを活かし、心強いパートナーを得ることができた。小さな一歩が大きな成果につながる日も遠くないだろう。
令和３年11月にオープンしたBIWAKO PICNIC BACE。サテライトオフィスとしてだけでなく、予約をすればミーティングスタジオやフリーラウンジとしても活用できる。
長浜市 政策デザイン課
ふるさと移住交流室
安藤 和人（あんどう かずと）さん
平成23年の東日本大震災をきっかけに、早くからテレワークを導入してきたイマクリエ。それ以降、全国各地の様々なスキルをもつ人材を確保。そのネットワークを活用し、自治体と企業のマッチングを多数実現している。
企業へのアプローチだけでなく、サテライトオフィスの整備・運用・利活用までをワンストップでサポート。その地域ならではの魅力を伝えることにより企業と人を集め、地域とのコラボレーションを生み出すサテライトオフィスを提案。
サテライトオフィス誘致のため、進出企業に響く訴求ポイントやニーズ調査を実施。その後、経験豊富なマッチングプランナーと全国各地のスタッフが、メールや電話、会議を組み合わせた戦略的なアプローチを行い、最適なマッチングをサポートする。
進出企業の定着と地域活性化のために、企業や地方創生に関わる有識者の情報を収集。それらのデータベースを兼ね備えた「kizashi」プラットフォームを活用。そこで得た情報が地域と進出企業をつなぎ、地域課題を解決へ導き、新しい魅力をつくり出している。
イマクリエには地方創生テレワーク交付金の活用において、多数自治体のサポート実績があります。現在はデジタル田園都市構想推進交付金の活用に関する問い合わせも多く寄せられ、随時サポート中です。まずは気軽にご相談ください。
サービス提供元株式会社イマクリエ
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