【セミナーレポート】「運んで燃やす」をやめる｜給食残さ処理で、環境性と経済性を両立する方法

概要

■テーマ：「運んで燃やす」をやめる｜給食残さ処理で、環境性と経済性を両立する方法
■実施日：2026年9月17日（木）13:30〜14:40
■参加対象：自治体職員
■申込者数：67名

【環境省】食品ロスの削減・食品リサイクル推進に向けて

第1部に登壇したのは環境省の北川さん。年間461万トンに上る食品ロスの現状や、食品ロス削減推進計画をはじめとする国の政策動向を整理したうえで、自治体が活用できる支援事業・ツール、学校給食を切り口にした先進事例についてお話しいただきました。

【講師】
北川 飛鳥 さん
環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課
環境専門調査員

民間の廃棄物処理事業者において、廃棄物の適正処理や資源循環に関する実務に従事し、受入・処理業務から工場管理、営業、企画まで幅広い業務を経験した。令和8年4月から環境省で、食品ロス削減及びリサイクル推進に関する業務を担当している。
環境省資源循環課の北川さんからは、食品ロスや食品リサイクルを取り巻く状況と国の政策動向、そして自治体の皆さんに活用いただける支援事業や先進的な取り組みについてお話しいただいた。

脱炭素にもつながる食品ロス削減の意義

まず、食品ロス削減と食品リサイクル推進の意義です。食品ロスは特定の業界だけが発生させているものではなく、子どもから大人まで、私たち一人ひとりの日常生活の中で発生している身近な問題です。手つかずの食品をそのまま捨てる「直接廃棄」、野菜の皮を厚くむき過ぎるなどの「過剰除去」、そして「食べ残し」があり、ごみとして排出されれば収集運搬や処理が必要になります。食品ロスを減らすことは、廃棄物の削減だけでなく、処理の過程で発生する温室効果ガスの削減にもつながります。また食品廃棄物は、適切に分別すれば飼料化・肥料化などの資源として活用できます。日本は飼料や肥料原料の多くを輸入に依存しているため、地域の中で循環利用することは、食料・農業を支える基盤という観点からも重要だと考えています。

消費ベースで日本の温室効果ガス排出量を見ると、全体の11%を「食」が占めています。食品は生産から廃棄に至るまで多くのエネルギーを消費しており、食品ロス削減はカーボンニュートラルの実現に向けても重要な取り組みです。

SDGsのターゲットにも位置づけられた、世界共通の課題でもあります。

年間461万トンに上る食品ロスの現状

次に現状です。2024年度の食品ロス量は461万トンと推計され、国民1人当たり年間37kg、経済損失は3.8兆円、温室効果ガス排出量は978万t-CO2に上ります。発生量は減少傾向にあり、全体では2030年度の当初目標である2000年度比半減を達成しました。

一方、2024年度は家庭系が減少したのに対し、事業系はやや増加しています。内訳は事業系237万トン、家庭系224万トンとほぼ半々です。

事業系は規格外品や返品、売れ残り、外食での食べ残しが主な要因で、家庭系では直接廃棄が4割以上を占めます。事業者だけの問題と捉えられがちですが、地域全体で取り組む必要があります。なお、これらの推計は自治体の皆さんが行っている組成調査の結果などをもとにしています。

計画策定を後押しする法制度と支援事業

法制度では、令和元年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。自治体の皆さんにとって特に重要なのは、都道府県・市町村に食品ロス削減推進計画の策定が求められている点です。策定済みの市区町村は令和5年度213、令和6年度265と着実に増えています。令和7年3月に閣議決定された第2次基本方針では、事業系食品ロスを2000年度比で2030年度までに60%減らすという新たな目標を掲げ、食品寄附の促進やmottECO（モッテコ）の普及、自治体の取り組みの横展開といった施策を盛り込みました。また食品リサイクル法では、まず発生抑制、次に再生利用、それが難しい場合は熱回収、減量という優先順位が定められています。

環境省では、令和7年度補正予算と令和8年度予算を合わせて約3億円の事業を実施しています。

家庭系食品ロスの組成調査を上限80万円で支援する事業では、今年度19団体を採択しました。このほか、消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業、食品循環資源リサイクル促進モデル事業、mottECO導入伴走支援事業などを展開しています。食品循環資源リサイクル促進モデル事業の自治体部門は、教育施設や給食センター等も対象としています。計画策定マニュアルや食品リサイクルの取り組み促進事例集、フードドライブ実施の手引きといったツールも公表しています。

学校給食から広がる先進事例

最後に、学校給食に関わる食品廃棄ゼロエリアのモデル事業を3件ご紹介します。三重県伊賀市では、食べ物への感謝の気持ちを育てることを重視し、体験学習やコンポストによる堆肥化、未利用魚を使った食育、電子書籍やタブレットの活用に取り組み、残食率が3.2%減少しました。

福岡市では小学校4校で出前授業やフードドライブ、調理くずの堆肥化、給食の生ごみのメタン化に取り組みました。メタン化については、効率的な収集ルートの構築が課題として明らかになっています。

相模原市では、デジタル教材による出前授業に加え、給食残さを飼料化し、その飼料で育てた豚肉を給食で提供する取り組みを行いました。

こうした事例は食品ロスポータルサイトで公開していますので、ぜひご活用ください。

【株式会社ビオストック】「脱炭素への具体的な一歩目」給食残さ対策で始める、無理なく続くサステナビリティ

第2部には株式会社ビオストックの岡田さんが登壇。ゼロカーボンシティ宣言後の具体的な「一歩目」として、給食残さを「運ぶ」から「その場で処理する」へ転換する消滅型生ごみ処理機を取り上げ、現場負担の軽減、処理コストの削減、CO2削減を同時に実現する方法を解説いただきました。

【講師】
岡田 高輔 さん
株式会社ビオストック
事業開発部

バイオガスプラントや生ごみ処理機を活用した食品残さの資源化・脱炭素事業を担当している。自治体・民間企業向けの事業企画、導入支援、環境学習、普及啓発に従事し、地域課題の解決やCO2排出削減、循環型社会の実現に向けた取り組みを推進している。

株式会社ビオストックの岡田さんからは、「運んで燃やす」をやめるという視点から、給食残さ処理で環境性と経済性を両立する方法をご紹介いただいた。

ビオストックは、NTT東日本グループ唯一の資源循環に関する事業会社です。地域で発生した生ごみなどを発生場所の近くで処理し、地域の資源として生かす分散型の循環を目指しています。集めて運ぶのではなくオンサイトで処理することで、CO2削減と廃棄コスト削減の両立を図っています。

ゼロカーボン宣言後に立ちはだかる3つの壁

皆さんの自治体では、ゼロカーボンシティ宣言後、具体的な施策まで進められているでしょうか。宣言自治体は全国に広がっていますが、宣言後に各部署で何から着手するのかが次の課題となっています。具体策に移れない理由は大きく3つあると考えています。1つ目は庁内調整で、環境・財政・教育など関係部署が多く、目的や優先順位も異なります。2つ目はコストの増加で、効果が見えない段階では新たな設備の予算化が難しいこと。3つ目は効果の根拠で、CO2削減量や投資効果を定量的に説明しづらく、議会などでの合意形成が進みにくいという点です。

複数部署に成果を生む給食残さ対策

そこで一歩目としてご提案したいのが、給食残さの対策です。環境部門にはごみ減量やCO2削減、教育委員会には給食運営や環境教育、給食センターには稼働削減や衛生管理、財政部門には処理コストや設備予算と、複数の部署に成果を生み出せます。

住民や企業に対応をお願いする必要がなく、自治体内で完結できる点でも取り組みやすい施策です。

現在の焼却処理は、残さの発生・分別、保管・管理、収集・運搬、焼却処理の4ステップです。現場では分別や水切り、保管、搬出が必要となり、運搬・焼却の費用や、車両燃料・焼却によるCO2も発生します。つまり、現場の稼働負荷、コスト高、CO2発生という3つの課題があるわけです。

「運ぶ」から「その場で処理する」への転換

解決の考え方はシンプルで、「運ぶ」から「その場で処理する」への転換です。オンサイト処理なら、分別した残さをその場で投入・分解するため、保管や運搬の工程を減らせます。選択肢には消滅型、堆肥型、飼料化、小型バイオガスがありますが、給食残さに有効なのが消滅型生ごみ処理機です。

特徴は3つあります。1つ目は、菌の力で24時間後には分解水とガスに分解できること。毎日発生する給食残さには、短時間で処理できることが欠かせません。2つ目は、水分を含んだ残さのまま投入でき、ザル濾しが不要なこと。3つ目は、調理くずだけでなく食べ残しにも対応できることです。堆肥型は塩分や油分を含む食べ残しには向きませんが、消滅型なら学校給食でどうしても出る食べ残しも処理できます。機種は1日50kgから1,000kgまで揃えています。

運用はとてもシンプルです。残さを投入すると、機器内の菌床で好気性微生物が自動撹拌により発酵分解し、臭気抑制のために定期的に自動給水を行います。分解された水分はパンチング下へ落水し、排出されます。

現場の作業は投入するだけです。環境に良くても、現場の作業が増える施策は続きません。人手不足の中で新たな管理や作業を増やさないことが導入の前提であり、「良い設備」以上に「続けられる運用」が重要です。設置場所も含め、現場が「これなら続けられる」と感じられる運用設計を一緒に考えさせていただきます。

続けられる運用という点では、導入後の管理体制や、これまでの取り組みとの兼ね合いも気になるところかと思います。たとえば、食べ残しを食育や給食改善に活用している自治体もありますが、給食残さには調理残さと食べ残しの両方があります。栄養バランスなどを計測したい場合は、まず調理残さから処理を始めていただくのが良いでしょう。計測後の残さも、そのまま投入できます。保守・メンテナンスについては、通常の保守・故障対応に加えて、年4回の保守点検と清掃を行います。必要に応じて、菌床の取り換えもメンテナンス契約の中で実施します。なお、導入までの期間は導入先によって異なりますが、お申し込みから平均1〜2カ月でご利用いただけるケースが多くなっています。

コストとCO2を同時に減らす試算結果

コスト面では、新たな設備費ではなく既存の処理コストを見直す発想です。S県内の自治体の例では、残さ量300kg/日、焼却・運搬単価62.7円/kg、稼働日220日で、年間処理費用は4,138,200円でした。導入後は保守費用、水道料金、電気代を合わせて年間917,321円となり、年間約322万円の削減効果が見込まれます。

EX-300を1台導入した場合の機器代金は12,485,000円で、約3.9年で投資回収でき、10年間では約2,000万円の削減効果が期待できます。

人件費や燃料費、物価の上昇を考えれば、効果はさらに大きくなる可能性もあります。

CO2については、300kg/日の残さで比較すると、焼却処理の620.16kg-CO2に対し、消滅型処理は機器の消費電力と微生物の呼吸による8.74kg-CO2で、1日で約98.6%の削減が期待できます。年間では13万kg-CO2と、杉の木約1.5万本が1年に吸収する量に相当します。

検討段階のままでは、CO2は一向に減りません。稼働とコストの面でメリットを感じながら、今できる具体策を一歩進めることが重要です。千葉県君津市では当社が推進パートナー企業に選定され、学校給食センターへの消滅型生ごみ処理機の導入やエリア内の環境教育を中心に検討を進めています。当社では現状把握から設備設計、保守まで一貫して支援しており、実機の視察やカードゲームを使った環境学習もご提供しています。残さの量と現在の処理費をお知らせいただければシミュレーションも可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

ジチタイワークス　セミナー運営事務局
TEL：092-716-1480
E-mail：seminar@jichitai.works