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【セミナーレポート】次期学習指導要領、何から動く?先進自治体の事例で「動き出すヒント」を見つけるセミナー

次期学習指導要領の改訂に向け、「情報活用能力」の抜本的な充実が求められている。一方でそれを教育課程にどう位置付け、各教科や探究学習とどう接続するかは各自治体・各学校に委ねられており、「重要なのは分かる。でも、何から手をつければいいか分からない」と感じている担当者も多いのではないだろうか。
そこで本セミナーでは、情報活用能力を系統的に育てるカリキュラムを先行してつくり上げた春日井市と、教員研修の形を変えることで授業観のアップデートに取り組む熊本市の実践を紹介。あわせて、プログラミング教材や生成AIを学校現場で活用する民間企業の取り組みも取り上げ、自治体が次に動き出すためのヒントを探った。
概要
■テーマ:次期学習指導要領、何から動く?先進自治体の事例で「動き出すヒント」を見つけるセミナー
■実施日:令和8年8月21日(金)ライブ配信/令和8年8月25日(火)録画配信
■参加対象:自治体職員
■申込者数:157人
【春日井市】情報活用能力の育成が子どもの学びを変えた
第1部に登壇したのは春日井市教育委員会の水谷さん。文部科学省の研究開発学校として、各教科に散らばっていた指導を系統表に整理し、小1〜中3の各学年で年間35時間の「情報の時間」を創設した実践と、それによって生まれた子どもたちの学びの変化についてお話しいただきました。

【講師】
水谷 年孝さん
愛知県春日井市教育委員会 教育研究所
教育DX推進専門官
春日井市教育委員会 教育研究所 教育DX推進専門官、文部科学省 学校DX戦略アドバイザー。春日井市教育委員会主幹、教育研究所所長、春日井市立出川小学校校長、春日井市立高森台中学校校長を経て現職。
次期学習指導要領と春日井市の研究開発
愛知県春日井市は名古屋市の北東部に接する自治体で、市内には54校の小中学校があります。そのうち現在13校が実践の中心校で、パイロット校の指定校が6校、協力校が7校です。このうち5校が、情報活用能力の育成に関する研究開発に取り組んでいます。
ご存じのとおり、令和6年12月25日に次期学習指導要領に向けた大臣諮問が行われました。教科等において改訂すべき点のトップに挙げられたのが、「情報活用能力の抜本的向上を図る方策」と「質の高い探究的な学び」の在り方です。その後の論点整理では、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域(仮称)」を付加し、中学校では「情報・技術科(仮称)」を設ける方向が示されています。

中教審の情報・技術ワーキンググループでは、学年別の学習内容のイメージや、探究的な学びを通して情報活用能力を育てる「ミニ探究ユニット」の考え方も、ほぼ出そろってきた段階です。
最初にお断りしておきたいことがあります。春日井市は令和4年度に文部科学省から研究開発学校の指定を受けて4年間取り組み、今年度からさらに3年間延長して研究を続けています。研究開発が令和4年度に始まった経緯から、本日お話しする「情報活用能力」は、次期学習指導要領で検討されている「情報技術の活用」よりも広い概念として扱っています。情報技術を手段として使いこなす力はもちろん、言語能力や問題発見・解決能力も含めた、より広範な「情報を扱う資質・能力」を対象にしている点にご留意ください。
「自ら学ぶ」授業の基盤となる情報活用能力
研究開発学校の出川小学校や高森台中学校では、いつ授業を見ていただいても、端末とクラウドを使って子どもたちが主体的に学ぶ姿があります。先生が一方的に教えるだけでなく、子どもが自ら学ぶ部分が増え、先生だけでなく友達からも学べるようになり、一人ひとりのペースで学びが進む場面が増えてきました。こうした変化は、保護者や地域の方にも伝わるよう資料にまとめて発信しています。
ただ、端末とクラウドが来たからこうした学びになったわけではありません。振り返ると、出川小学校は2011年、実物投影機を使った分かりやすい授業づくりから出発しました。当時は先生が使うICTで、学習規律や基礎・基本の徹底、学習過程の理解を重視していましたが、子どもが自分で学ぶところまではなかなか届きませんでした。1人1台端末とクラウドが導入されたことで、それが「できる」に変わりました。その際に鍵となったのが情報活用能力です。先生方が必要な力を指導し、子どもがそれを身に付けたことで、結果的に複線型の授業へと変わっていきました。そこに生成AIが登場し、学びはさらに進んでいます。

自ら学ぶためには、課題の設定、情報の収集、整理・分析、まとめ・表現という学習過程の各段階で必要な力があります。情報の集め方、比較や分類といった思考の仕方、説明の仕方などです。これらを体系化し、誰もができるようにすることが大切です。全国の実践を見ても、探究的な学びを支える要素として学習過程、見方・考え方、学習形態、情報活用能力の4つがあり、中でも基盤となるのが情報活用能力だと考えています。
小中一貫の「情報の時間」とカリキュラムづくりの4ステップ
一方で、それまでの指導は目の前の子どもを見ながら必要なことを育ててきたもので、計画的なものではありませんでした。いつでも誰でも続けられるようにするため、研究開発学校に手を挙げたわけです。研究開発課題は「生涯にわたって自ら学びを進めていくことができる児童生徒の育成を目指した、これからの時代の学習の基盤となる資質・能力の育成に向けた教育課程及び指導方法に関する研究開発」。小中一貫のカリキュラムを編成し、小1〜中3の各学年で年間35時間の「情報の時間」を創設しました。各教科で分散して指導していたことを一元化したため、教科の時間が減っても困ることはなく、むしろ学びが早く進むようになっています。
延長期間では、次期学習指導要領の枠組みに合わせてカリキュラムを作り直しています。「情報の時間」を、小学校3〜6年の「情報の領域」や中学校の「情報・技術科」に当たる「情報活用能力育成」と、各教科や総合的な学習の時間の探究を支える「探究基礎」の2つの柱に再編しました。必要な時間は、1単位時間を小学校40分、中学校45分に5分短縮して生み出しており、この時間は個別学習支援や教員の研究・研修、アセスメント会議などにも充てています。

カリキュラムづくりは4つのステップで進めました。まず令和4年の夏休み前、端末とクラウドが来てからどんな指導をしてきたかを市内の先生方に単語で出してもらい、操作、課題、収集、データ分析、思考、まとめて表現などの観点で分類しました。次に、重複をなくし、低・中・高学年と中学校の4段階で系統表を作成しました。3つ目に、全学年・全教科のカリキュラムを大きく印刷し、系統表の力がどこで発揮されているか付箋を貼って確認しました。そのうえで4つ目に、活用・実践までを含めた単元として構成・配列しています。

例えば小学6年の「ピクトグラムを活用して、校内の施設について1年生に伝えよう」は、一見ピクトグラムを作る活動ですが、目的は引用・出典・著作権や課題の設定、整理・分析といった情報活用能力を鍛えることにあります。小学3年の「学校で安全に生活しよう」では、写真や動画、インタビューで情報を集め、表やグラフに整理して下の学年に分かりやすく伝えます。子どもたちからは「違う勉強でも作ることができるようになりたい」という感想が出ました。身に付けた力がほかの学びにつながることが大切です。こうした単元は、現在、検討されているミニ探究ユニットにもつながっています。
子ども・教員・保護者が実感する変化
成果の確認には7件法の自己評価アンケートを繰り返し実施しています。出川小学校の6年生では、5年生時と比べて4つの観点すべてで数値が伸びました。

自由記述でも、他教科でグラフやスライドを工夫している、伝わりやすい順序を考えて書くようになったという声が多く、教員からも教科の本質に時間を割けるようになったという実感が寄せられています。当初は不安を抱いていた保護者も、子どもの姿やアウトプットを見て期待へと変わっていきました。
まとめると、スキルから思考への転換、他教科への転移と時間の創出、AIとの成熟した共生関係、自立した学び手の育成という4つの成果がありました。情報の時間がスキル指導を引き受けることで時間が生まれ、子どもが自走し、系統的なカリキュラムが教員の異動があっても共通認識を支える。この好循環こそが、情報活用能力育成の大きな意味だと考えています。

【株式会社アーテック】学びがつながる未来~次期学習指導要領が目指す力と、これからの教育~
第2部は株式会社アーテックの羽端さん。情報・技術系の授業時数の拡充が検討されている次期学習指導要領の方向性を整理したうえで、現場の負担を抑えたプログラミング教材と、子どもたちがアイデアを形にした学校での活用事例をご紹介いただきました。

【講師】
羽端 啓さん
株式会社アーテック
教育事業部 営業課
保健室・理科室関連商品を中心に、学校・教育現場への提案営業に10年間従事。2026年4月、株式会社アーテックに入社。現在は教育事業部営業課に所属。
株式会社アーテックは「子どもたちに楽しさをきっかけに学びを大好きになってもらいたい」という理念のもと、全国の学校向けに教材を開発してきました。図工や美術の画材、粘土工作の材料から、理科実験キット、運動会のグッズまで、学校現場で使われるさまざまな教材を扱っています。私たちがこだわっているのは、先生の実演を見て聞く学習ではなく、児童生徒一人ひとりが自分で触って考える学習ができる教材です。なかでもプログラミング教育については、10年以上にわたって開発を続けてきました。
本日は、情報教育の次期学習指導要領、アーテックのプログラミング教材、学校での活用事例の3点についてお話しします。
次期学習指導要領で拡充される情報教育
まず次期学習指導要領です。中教審の情報教育ワーキンググループでは、デジタル学習基盤を学習の前提とし、小学校では総合的な学習の時間に「情報の領域(仮称)」を付加して、プログラミング教育もこの中で実施する方針が示されています。中学校では「情報・技術科(仮称)」が創設される予定です。

中学校の情報・技術科では、これまでA〜Dに分かれていた材料と加工、生物育成、エネルギー変換の各技術を、情報技術を基盤として総合的に取り扱う形になります。例として「地域の防災」のような複雑で多様な社会的課題を探究的に解決する内容も含まれています。総合実習(仮称)の学習活動イメージでは、情報技術と生産技術を統合して防災システムのモデルを製作する活動が示されています。センサーのはんだ付けやプログラムの制作を組み合わせて人命救助ロボットなどを作り、評価を踏まえて改善・修正する流れで、AIと相談しながらプログラムを制作する内容も含まれています。
こうした授業を実現するため、授業時数の拡充も検討されています。小学校では現行で位置付けがなかったところに、3・4年生で週0.9コマ程度、5・6年生で週1コマ程度。中学校では1・2年生が週1コマから週2コマ程度、3年生が週0.5コマから週1コマ程度と、倍増する案です。

さらに、小学校2030年度、中学校2031年度の全面実施を待たず、2028年から段階的に拡充を始める方針も示されています。各自治体では、教材の整備や研修、カリキュラム・マネジメント、事例づくりなどに早急に取り組む必要が出てくると考えています。
現場の負担を減らすプログラミング教材
次に教材です。アーテックのプログラミング教材「Studuino(スタディーノ)」は、2020年の理科の教科書に掲載されてきました。その中で現場からいただいた声をもとに、授業準備や機器の取り扱い、操作方法の理解といった負担を軽減できるよう開発を重ねて生まれたのが「アーテックリンクス」です。「プログラミングの授業をもっとかんたんに」をコンセプトに、メインユニットと9種類の拡張パーツの組み合わせで、さまざまなプログラムや実験が簡単に行えます。光センサーや人感センサー、スピーカーなどがモジュール化されたカラフルでコンパクトなユニットで、作りたい仕組みに合わせて選んで使えるのが特徴です。

ユニット同士はマグネットで簡単に組み合わせられます。弊社のWebサイトでは、各教科で使える授業用テキストを無償で公開しています。
もう1つが「アーテックインテリジェンス」です。生成AIを活用して論理的思考を育むプログラミング支援システムで、文章や音声で指示するだけでAIがプログラムを作成します。作成したプログラムはコードで確認でき、初心者でも取り組みやすくなっています。

アーテックリンクスやアーテックロボ2.0を動かすことができ、AIに伝わりやすい指示を考える過程を通して、子どもたちの論理的思考力を育てます。
アイデアを形にする3校の実践事例
最後に、導入事例集から3つご紹介します。八尾市立南山本小学校では、総合的な学習で信号機のプログラミングや身の回りのセンサーを使った装置の調べ学習に取り組んできました。その積み重ねが土台となり、5年生の図工「笑顔が生まれる仕掛け」で、人力で動かす仕掛けを考えていた児童が「センサーがあれば人力じゃなくてもできるよね」とひらめき、図工とプログラミングを掛け合わせた教科横断的な学びへと発展しました。曲がり角で人がぶつからないようLEDで注意を促す仕掛けなど、学校生活に根差したアイデアが生まれています。
同じく八尾市立高安小中学校の後期課程では、科学部の活動としてロボットコンテストに挑戦しています。テーマは「SDGs11 だれもがずっと安全に暮らせて、災害にも強いまちをつくろう。」学校周辺に山が多い地域の特徴に着目し、地震発生時に土砂をせき止めるロボット「土砂止めくん」を制作しました。アイデア出しにはプログラミングを得意としない生徒も加わり、部員同士で役割分担しながら、週2回という限られた活動時間の中で完成させています。情報・技術科で示されている、地域の防災を探究的に解決する内容に沿った事例だと思います。

神戸市立菅の台小学校では、6年生の理科「電気と私たちの暮らし」のまとめとして、アーテックリンクスを使った成果発表会が行われました。全15時間の単元のうち、教員が基本操作を教えたのは1時間だけです。単元の初期にとにかく触って遊んでみる時間をつくり、「できそう」という感覚を持たせています。単元後半は、児童がグループで校内の課題を見つけ、解決の仕組みを考えて試作・動作テストを行い、成果発表まで実施しました。この間、先生は特に指導は行わず、見守りながら適宜フォローするのみです。

先生からの伝言を再生する「伝言係のデンちゃん」、あいさつを返す「AIトモダチ」、読み聞かせをしてくれる「読み聞かせのよむよむ君」など、多様なアイデアが生まれました。
プログラミング体験に終始せず、アイデアを形にして実装してみることで自己効力感につなげることが、プログラミング教育の大きな手ごたえにつながります。こうした学びを各学校だけで進めるのは難しい部分もあり、教育委員会には、学校ごとの取り組みを点ではなく地域全体としてどう広げていくかという視点も求められます。アーテックでは、小・中学校を通して継続的に使える教材を自治体の予算に合わせた組み合わせでご提案するほか、授業づくりや研修、教材研究会なども含めて支援しています。
【熊本市】授業観をアップデート~教員研修の実践から~
第3部には熊本市教育センターの山下さんが登壇。セカンドGIGAで見えてきた「インプット不足」という課題を出発点に、子どもが「学びとる」授業への転換と、メンター研修やプロジェクト学習の体験など、教員研修そのものを変えた伴走型支援について語っていただきました。

【講師】
山下 若菜さん
熊本市教育委員会 教育センター
指導主事
小学校勤務を経て、2022年度より熊本市教育センター指導主事。授業改善や情報活用能力の育成等に取り組む。Apple Distinguished Educator(Class of 2023)。文部科学省「学校DX戦略アドバイザー」。2019年〜2021年NHK for School「GIGA研」メンバー。
「重要なのはわかる。でも、何から手をつければいいか分からない」。本セミナーの案内にそう書かれていましたが、私自身も正解を持っているわけではありません。指導主事同士で話していても、今のままでいいのか、どうすればいいのかと、みんなで試行錯誤しているところです。本日は教員研修の実践を中心にお話しします。
次期学習指導要領では、学習の基盤となる資質・能力として言語能力と情報活用能力が挙げられています。熊本市には小学校92校、中学校42校、特別支援学校2校などがあり、学習用端末としてiPad(第10世代・セルラーモデル)を約65,000台導入しています。高等学校はChromebookです。2018年から端末の導入を進め、2025年に2期目の新しい端末へ更新しました。
熊本市の教育振興基本計画が掲げる理念は、「豊かな人生とよりよい社会を創造するために、自ら考え主体的に行動できる人を育む」です。学校で教える内容は時代とともに変わりますが、変化が激しい時代だからこそ、自ら考え主体的に行動できる人を育てることが大切だと考えています。研修を計画する際も、この理念を前提にしています。
子どもが「学びとる」授業への転換
GIGAの先に必要なのは、単なる端末活用ではなく、子どもたちが学び方を学ぶための力を育てることではないでしょうか。これから必要な力として、個別最適につながる自己調整能力、コミュニケーションを通じた協働する力、探究を通じた学び続ける力の3つを考えています。学び方を知って選択できること、友達と試行錯誤して個の強みを生かすこと、学ぶことが楽しいと思える安心安全な環境があること。

そのために、子どもが「学びとる」授業づくりが必須だと、現場の先生方と向き合っています。昨年度の新端末導入に合わせ、使い方を示すリーフレットも作成しました。
インプットを重視した単元づくり
では、セカンドGIGAに入って何が変わったのでしょうか。今までの授業スタイルに、ところどころタブレットを使っているだけではないか。友達のものを写して分かった気になっていないか。適当にコピペして調べた気になっていないか。教室にいるみんなが参加できているか。これってワクワクするのか。私はこうしたもやもやを感じています。
学習のプロセスで見ると、特に情報の収集と整理・分析が足りていないのではないかと考えています。課題を設定したらすぐに何かを作り、振り返りをする流れになりがちで、その情報が正しいのか、比較したり関連付けたりする部分が弱い。

そして、圧倒的にインプットが不足しているのではないでしょうか。今や生徒も教師も等しく知識データベースにアクセスできる時代です。だからこそ、インプットを大切にした授業が必要です。
6年生の社会の授業では、先生がまず学ぶ意味や価値を子どもたちと共有し、グループで教科書を丸読みして書き込みながら、徹底したインプットを行いました。そのうえで手引書という成果物を作り、振り返りを共有しています。そのためには、子どもへの徹底した情報開示、見取り、支援が欠かせません。

単元を貫くめあてや単元計画、学び方を子どもと共有し、ルーブリックを提示しました。達成したらカードを下に移動させる「移動式ルーブリック」は、子どもにも先生にも視覚的に分かりやすい工夫です。毎時間の振り返りはNumbersで共同編集し、キーワードが入力されるとセルの色が変わるなど、教師がすぐにチェックできるようにしています。アウトプットの形はPagesのテンプレートで最初に示しました。絵を描くのが得意な子が漫画で表現したように、認知の特性によって学び方を選択することもできます。単元目標に向けて全体・協働・個別を組み合わせながら、多様な子どもが資質・能力を身に付けられる手立てを用意することが求められます。
先生の「やってみたい!」を育む3つの研修
ここで大切にしているのが「ラーニングピット」の考え方です。変化するのはとても大変なことで、最初は一度戸惑って谷に落ちてしまいます。それでも少しずつ試行錯誤しながら登っていくと、最初よりも高い位置にたどり着ける。ところが、一度落ちたところで「やっぱりやめた」となると現状維持のままです。一度は落ちるけれど一緒に頑張ってみましょうと寄り添い、先生の「やってみたい!」を育む伴走型支援を行うのが、私たちの役割だと考えています。

研修の形は3つあります。1つ目は「格差」に対応することです。導入から7年目となり、導入研修を受けていない先生や教職経験の少ない先生、多様な子どもたちが増え、学調CBT化など教育DXも広がっています。そもそも先生が足りず、現場の疲労感も感じますが、学びたいという意欲のある先生もたくさんいます。そこで、一斉型研修からコース別のメンター研修に切り替えました。全体説明の後、学びたいコースに分かれ、ジグソー交流で学んだことを共有します。

メンターは学校の先生に務めてもらうため、講師がいなくても校内の誰かに聞けるという安心感にもつながります。
2つ目は「プロジェクト学習」を体験することです。職員研修では、協力しないと難しい課題を示し、役割分担をして一人で調べ、同じ担当が集まって情報交換し、班に戻って整理分析し、発表・評価するというジグソー法の流れを体験してもらいます。

子どもの学びと先生の学びは相似形ですので、先生自身が学びとる体験をすることが大切です。
3つ目は「コラボレーション」できる仕組みにすることです。どの分野でもDX化が進む今、各学校の情報教育担当者1人が担うことではありません。学校ごとに情報化推進チームをつくり、全体で進めることを呼びかけています。

教育センター内でも教育情報班と研究研修班が手を組み、今年度からは情報化推進チームの先生が研究主任の会にも参加して、互いに情報交換できるようにしました。
このほか、教師編・児童生徒編・保護者編のリーフレット、タブレット開きの動画や資料、ICT支援員との連携、現場の先生のリクエストから生まれたオリジナルデジタル教材、通知保管場所の一元化やFAQなども整えています。電話一本で指導主事が出向くパッケージ研修や、時間外にどこからでも参加できる自主型研修など、現場のニーズに合わせた研修も用意しています。
「先生の選択肢」が広がることは、そのまま「子どもの経験」の幅になります。学校現場の先生方を応援することが子どもたちの幸せにもつながると信じて、これからも取り組んでいきます。
【株式会社mugendAI】AIで変わる高校の進路指導・推薦入試対策
最後の第4部は株式会社mugendAIの西江さん。生成AIを「答えを出す道具」ではなく「考えを深める道具」として使うという視点から、探究と進路指導をつなぐAI活用のあり方と、自治体が小さく始めるための進め方を解説いただきました。

【講師】
西江 弘毅さん
株式会社mugendAI
代表取締役
東京大学医学部卒業後、株式会社mugendAIを創業。教育領域を中心にAIサービスを開発。現在は総合型・学校推薦型選抜対策AI「アオマル」を高校・学習塾へ提供し、AIを活用した進路指導・個別学習支援に取り組む。
株式会社mugendAIは、教育×AIの領域で、学校や学習塾、教材会社向けにAIサービス・システムを開発しています。対話型学習や質問対応などの学習支援、自動採点や文章添削などの評価支援、自己分析や志望理由の言語化、面接練習などの進路支援、教材のデータ化や類題生成などを手がけており、自社サービスとして総合型・学校推薦型選抜対策AI「アオマル」を提供しています。本日はAIの機能紹介ではなく、生成AIに答えを出させるのではなく、生徒の思考や表現を深めるためにどう使うのかという観点から、探究や進路指導を題材にお話しします。
生成AIを前提にした情報活用能力
まず、これから求められる情報活用能力をどう捉えるかです。情報活用能力というと、PCやAIの操作スキルが連想されがちですが、生徒が本当に培うべきはそうした表面的な力ではありません。課題を設定し、情報を集め、整理・分析し、自分で考えをつくり、表現し、フィードバックを受けて振り返る。この一連のプロセスを主体的に進める力だと考えています。

生成AIは、このプロセス全体を支援できる技術になりつつあります。以前は文章生成や質問応答、要約が中心でしたが、今は手書き文章やPDF、図表、数式を読み取り、長文や複数資料を横断して文脈を理解できます。さらに、文章の観点評価や不足している観点の指摘、深掘り質問や面接練習といった対話にも対応しています。教育では特に評価と対話が効いてくると考えています。もはや「使えるかどうか」ではなく、「教育的にどう使うか」を考える段階です。

国の方向性も、生成AIをむやみに禁止するのではなく、リスクを理解したうえで人間中心に教育的に活用していく方向に変わってきています。ハルシネーションなどのリスクはありますが、それを補って余りある恩恵をもたらす技術でもあります。今日一番お伝えしたいのは、「AIに考えてもらうのではなく、AIを使って自分で考える体験を増やす」ということです。情報活用能力の育成においても、生成AIの存在を前提にした学びの設計が必要になります。
探究と進路指導をつなぐAI活用
高校現場で具体的にAIを活用できる場面の1つが、探究と進路指導の接続です。この2つは分断しやすく、接続が難しい、生徒一人ひとりの興味や経験に個別に対応する余裕がないという相談を多くいただきます。しかし本来は、探究活動で得た経験を振り返って自己理解を深め、進路を選択し、志望理由を言語化して、小論文や面接で表現するという流れでつながっています。

大切なのは、探究を入試対策にすることではなく、探究で得た問いや経験を生徒自身の次の学びにつなげることです。
完成品を出させない「思考の往復」の設計
ただし、使い方を誤ると、生徒の考える習慣を奪ってしまうリスクがあります。望ましくないのは、AIに完成品を出させる使い方です。「志望理由書を書いて」と頼んで出てきたものをそのまま使う、答えだけ聞いて理解しないまま問題演習をこなす。これでは生徒は考えることをやめてしまいます。
目指すのは、まず自分で考え、自分の言葉で表現し、それに対してAIから観点や問いを返してもらい、振り返ってもう一度考えるというループです。何度でもフィードバックできるのが生成AIの強みなので、このサイクルを繰り返し回すことが重要です。そして、その循環の外側で先生が重要な判断や指導を行い、生徒に伴走します。

この考え方を実装したのがアオマルです。自己分析、志望理由書添削、小論文添削、面接練習、社会課題探究といった対策機能を網羅的に備えています。自己分析を通じて整理した生徒自身の特性・価値観・経験と、大学データベースに登録された志望先のアドミッションポリシーや理念などをフィードバックに反映し、『その生徒』と『その志望先』の双方に合わせた支援を行います。完成品をAIに作らせるのではなく、生徒自身が考えを深め、言語化し、改善していくための設計です。

先生の時間を生み出す役割分担と小さな始め方
AIが先生を代替するように見えるかもしれませんが、むしろ逆です。一次フィードバックや反復練習の相手、基本的な改善点の指摘、観点整理はAIが担いやすい。一方、本人の価値観の理解や進路判断、経験の意味づけ、最終的な指導、生徒への伴走は、先生が担う価値が高いものです。AIに任せられる部分を任せ、先生が人間だからこそできる指導に時間を使えるようにする。AIで先生の時間の使い方を変えるということです。

自治体として始める場合、最初から全校展開を狙う必要はありません。モデル校を1〜3校選び、特定の学年や希望者に対象を限定して実践し、生徒の学び、教員負担、適切な使わせ方、必要なガードレールの観点で検証します。その結果を見て継続・拡大を判断するのが現実的な流れです。

技術の進化が早いからこそ、小さく素早く始めながら運用方法を確立していくことが大切です。
お問い合わせ
ジチタイワークス セミナー運営事務局
TEL:092-716-1480
E-mail:seminar@jichitai.works















