【セミナーレポート】守りはそのまま、運用はもっとラクに ～自治体情報インフラの最適化～

概要

■テーマ：守りはそのまま、運用はもっとラクに～自治体情報インフラの最適化～
■実施日：令和8年6月24日（水）
■参加対象：自治体職員
■申込者数：80人

【日本マイクロソフト株式会社】構築期間を大幅に短縮！クラウド版 VDI - AVD -Azure Virtual Desktop-のご紹介

第1部に登壇したのは日本マイクロソフト株式会社の松藤さん。端末調達難・テレワーク・セキュリティ対策という3つの課題が同時に押し寄せる中、デスクトップ環境をクラウド上に集中管理するAVD（Azure Virtual Desktop）を新たな選択肢として活用し、業務環境の柔軟性を高める考え方についてお話いただいた。

【講師】
松藤 高繁 さん
日本マイクロソフト株式会社 パブリックセクター事業本部

都道府県・政令指定都市等の自治体に対し、Microsoft製品・サービスの技術提案を担当。

端末調達の難しさを、3つの背景から捉え直す

1つ目は「インフラ」の面です。端末価格の高騰や納期、求められるスペックなど、端末調達を取り巻く環境が変化する中、必要な端末を必要な時期に確保することが難しいケースもあります。

2つ目が「DX・働き方の変化」です。スマートフォンによって庁外からメールや予定表、チャットができる仕組みは整いつつありますが、業務システムや文書決裁となるとまだパソコン端末が必要で、テレワーク端末を導入しても不足気味という声をよく伺います。

3つ目が「セキュリティ対策」です。パソコンを自席だけでなく会議室や庁外に持ち出す場面が増えており、OSやソフトウェアのセキュリティ対策に加えて、盗難や紛失への対応も必要です。これから自治体がゼロトラスト環境を実現していく中で、庁内で使う端末とテレワークで使う端末を別々に管理していると、運用の負荷がどうしても上がってしまいます。

こうした課題自体は以前からあったものですが、今特に難しいのは、これらが同時に押し寄せていて、同時に満たす必要があるという点です。以前ならセキュリティ対策はネットワークを分離すればよい、テレワークなら専用端末を増やせばよいという個別対応で済んでいましたが、今はそうはいきません。

クラウド上に業務環境を置くという発想

そこで新しい選択肢としてご紹介したいのが、クラウドから提供する仮想デスクトップサービスです。考え方は非常にシンプルで、皆様が普段お使いのWindows端末の環境をクラウド上に構築し、集中管理するというものです。現在、マイクロソフトでは、AVDとWindows 365の2種類のサービスを提案しています。Microsoft Azure の DaaSとして提供されるAVDに対し、マイクロソフトがSaaSとして提供するWindows 365という違いがありますが、ここでは、よりカスタマイズ性に優れたAVDにフォーカスしてご紹介をします。

AVDの価値は3つあります。1つ目は高い柔軟性で、必要な時に必要なスペックのデスクトップ環境をご用意でき、構築期間も端末調達より短縮できます。2つ目は場所に依存しない業務環境の提供です。AVDを活用することで、適切なアクセス制御のもと、場所に依存しにくい業務環境を構成できます。3つ目がセキュリティ対策で、Entra IDによるIDベースのアクセス管理に加え、IntuneなどのMicrosoft 365の管理・セキュリティ機能と組み合わせることで、端末とAVD環境を統合的に管理できます。

AVDはAzure上にWindows 11環境を構築するサービスで、仮想マシンやストレージ、ネットワークといったAzureのサービスを組み合わせて提供しています。

M365との親和性を、ライセンス活用の視点で見る

加えてお伝えしたいのが、Microsoft 365との高い親和性です。Officeアプリケーションとの相性の良さに加えて、Intuneという仕組みを使えば物理端末とAVD環境を一元管理でき、運用負荷を下げるお手伝いができます。 Microsoft 365 E3 には、AVD へのアクセス権や Intune の利用権などが含まれているため、ライセンスの有効活用という点でもお役に立てると思います。(なお、AVD で利用する Azure の仮想マシンやストレージ、ネットワークなどの利用料金は別途必要となります。)

AVDは、Windowsのデスクトップ環境をAzure上に構築し、ネットワークやMicrosoft Entra IDによる認証・アクセス管理などを組み合わせて利用するサービスです。デスクトップ環境をクラウド側で提供・管理することで、利用する場所や端末に依存しにくい業務環境を構成できます。また、要件に応じてCitrixやOmnissaなどのソリューションを組み合わせることもできます。

実際のご利用例としては大きく3つあります。1つ目は安全なインターネット利用環境で、αモデルの自治体がAVD経由でウェブ閲覧を行う例です。柔軟性が活きる場面で、利用期間や人数が年によって変わる場合に特にメリットが出ます。2つ目は特定の業務システムの利用、3つ目はテレワークで庁内システムを利用する仮想デスクトップ環境としての利用です。これは外から中へアクセスする逆方向の例になります。

町田市の事例では、AVD上でTeamsやExcel、Word、PowerPointといったOfficeアプリケーションをご利用いただいており、Microsoft 365のライセンスを有効活用しながらセキュリティ対策やOS管理も365の仕組みで行っていただいています。

選択肢を増やすものとして、AVDを位置づける

端末の調達は今、様々な背景から難しくなっていますが、そのニーズ自体は昔からあるもので、それを同時に実現することが課題です。AVDは全ての物理端末を置き換えるものではありませんが、既存の端末環境に組み合わせていただくことで、皆様の選択肢の幅を広げることができると考えています。すべてを置き換えるのではなく、選択肢を増やして変化に対応しやすい環境へと変えていくお手伝いができればと思います。

【北海道石狩市】クラウド時代の自治体端末戦略～AVDから考える、業務環境の再設計～

第2部に登壇したのは北海道石狩市の菅原さん。国の制度・ネットワーク基盤の変化を前提としながら、「PCを更新する」発想から「業務環境を設計する」発想への転換を掲げ、実際にAVDを検証・導入する中で見えてきたメリットと運用面の課題、そして自治体単独で抱え込まない持続可能な体制づくりについてお話いただいた。

【講師】
菅原 太樹 さん
北海道 石狩市 総務部 DX推進課 課長 

2017年入庁。情報政策課に配属され、各種情報システムやネットワークの企画・設計・導入・運用に従事。2025年よりDX推進課長として、庁内DXの推進に取り組む。

PC更新の話ではなく、業務環境の話として捉える

一番にお伝えしたいのは、これは単なるPC更新の話ではなくなっているということです。これまでは、PCを何台買うか、どんなスペックにするか、どう配布し管理するかが端末の中心の話でした。もちろん今でも大事な観点ですが、それだけでは足りなくなってきています。国の制度基盤の変化に加え、端末の価格や納期といった調達面の不確実性も重なり、端末だけを見ていては業務環境を設計しきれなくなっているというのが実感です。

これからは、職員がどこでどの業務をどのように安全に行えるかという視点、つまり端末を更新するだけの発想から業務環境そのものを見直す発想への転換が必要だと考えています。特に自治体の場合、端末を外に持ち出せるだけでは不十分です。住民記録や基幹業務システムに安全にアクセスできる環境がなければ、実効的なテレワークにはなりません。

本日は3つの視点でお話しします。1つ目が国の動き、2つ目が石狩市の課題とAVD活用、3つ目が今後の展望です。

国の動きを、端末戦略の前提として押さえる

まず国の動きです。ポイントは2つあります。1つ目が国・地方ネットワークの将来像です。国が2030年ごろを見据えて示している将来像には、ネットワーク基盤の共有化、一人一台PC、柔軟な働き方という3つの要素が描かれています。ただしこれは決定事項ではなく、中長期の戦略を考える際の方向性として押さえておくべきものです。

2つ目が業務システムの標準化とガバメントクラウドです。これまで自治体のシステムは団体ごとの個別構築・個別運用が前提でしたが、これからは標準準拠システムの利用とガバメントクラウドの活用が進んでいきます。そうなると、端末は「個別システム専用」のものから「標準的な業務環境の一部」として捉え直す必要が出てきます。

現場の運用課題を、4つの切り口から整理する

次に石狩市の課題を大きく4つに整理しています。

1つ目が管理の負荷で、日々の端末管理や設定変更、職員からの問い合わせが年々高度化・多様化しています。2つ目が人事異動対応で、毎年の異動時期にはキッティングや権限設定、利用環境の切り替えが一気に集中し、情報部門にとって大きな負担になっています。3つ目が利用場所の変化で、コロナ禍以降、在宅勤務や庁外利用、災害時の業務継続が前提になってきましたが、単に端末を持ち出せればよいわけではなく、基幹業務システムへの安全なアクセスも一緒に考えなければ、実質的には業務の一部しかできません。4つ目が調達環境の変化で、価格・納期・更新需要の集中がリスクとして大きくなっています。

こうした課題を踏まえ、石狩市ではAVDを既存端末の置き換えやテレワーク専用の仕組みとしてではなく、業務環境をどこに置きどう管理するかという重要な選択肢の1つとして位置づけました。ここで重要なのは、AVDが物理PCより一概に高い・安いと言い切れるものではないという点です。利用者数や同時接続数、稼働時間、プロファイル容量、バックアップといった前提で費用は大きく変わるため、単純な月額費用だけでなく前提条件を揃えて比較することが大事です。

実際に導入して感じたメリットは3つです。端末環境に依存しにくい接続環境、場所にとらわれない業務環境、そして環境の標準化です。クラウド側で一元管理できることで端末ごとの差が小さくなり、異動時のキッティングや利用環境の切り替えに効いてきます。

一方で見えてきた課題もあります。認証と条件付きアクセスの設計、ユーザープロファイルと権限の設計、Teamsなどアプリの初回起動時の挙動やタイムゾーンといった使い勝手の調整、そしてスケーリングや稼働時間、バックアップといった運用・コスト面の設計です。クラウド側・ネットワーク側・端末側・利用者側のどこで問題が起きているかを切り分けられる責任分解点を、あらかじめ整理しておくことが重要だと感じました。

ここまでの話を踏まえると、「端末を管理する」発想から「業務環境を設計する」発想へと変えていく必要があります。AVDはその具体化のための1つの手段にすぎず、入れて終わりではなく、入れた後どう運用し属人化を避けるかも重要です。

単独で完結させず、持続可能な形を考える

最後に今後の展望です。キーワードは「自治体単独で抱え込まない」ことです。共同利用や共同調達には、コスト削減、調達事務の負荷軽減、専門性の補完、小規模自治体でも選択肢を持てるといったメリットがあります。北海道では道内のネットワーク基盤の共同調達が進んでおり、石狩市もこれに参加しています。ただし、共同で取り組めば必ずうまくいくわけではなく、合意形成に時間がかかることもあります。重要なのは調達時のコスト削減だけでなく、その後の運用や知見の共有、支援体制も含めて持続可能な形にしていく視点です。

本日お持ち帰りいただきたいポイントは3つです。国の動きと現場の課題を合わせて考えること。AVDは目的ではなく業務環境を再設計するための選択肢の1つとして捉え、対象を見定め小さく試して大きく広げること。そして自治体単独で抱え込まず、持続可能な形をどう作っていくかということです。

【伊藤忠テクノソリューションズ株式会社】VDI運用の成功を左右する「管理」の力
〜クイック導入×Nerdioで実現する効率化〜

第3部に登壇したのは伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の渡邊さん。

AVD導入によって生まれる新たな運用課題を整理したうえで、PoCから始める導入プロセスの短縮術と、Nerdio Managerのような運用管理ツールを活用して標準化・自動化・可視化を実現し、属人化を避ける具体策についてお話しいただいた。

【講師】
渡邊 史比古 さん
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 シニアスペシャリスト

まず自治体におけるVDI利用を簡単に図示します。自治体の情報システムは、総務省のガイドラインに基づき「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」の三層に分離されており、中でもLGWAN接続系とインターネット接続系をどう使い分けるかというご相談が多く寄せられます。よくあるのが、インターネット接続系をVDIで構成するαモデルで、職員の方はLGWAN接続系の端末で普段の業務を行い、インターネットを利用する際にだけ、画面転送によってインターネット接続系の仮想デスクトップを利用するという流れです。この仮想デスクトップをAVDに置き換えても、全体の構成図の形は変わりません。

仮想基盤の部分がAzureで提供されるAVDに変わり、庁内との間は専用線などの閉域網で安全に接続する形になります。逆に、インターネット接続系を主な業務環境とし、LGWAN接続系の業務システムを利用する時だけ画面転送を使うβモデルでも、ガイドラインに沿った分離や接続方式を確認したうえで、AVDを活用した構成を検討できます。

質疑の中で「三層分離はいずれなくなるのか」というご質問がありましたが、私の見解としては、ネットワークの境界ではなくアクセスのたびに利用者や端末を検証するゼロトラストの考え方が広がり、業務システムのクラウド化も進んでいるものの、全ての業務システムを短期間でインターネット経由の利用に移行することは現実的ではありません。そのため、LGWAN接続系に残る業務システムへアクセスするためのVDIは当面残ると考えています。分離モデルの見直しに合わせて利用者数や利用形態は変化していくため、リソースの増減に対応しやすいAVDを選択肢として持つことは有効だと思います。

AVDへの期待の裏にある、新たな課題を見ておく

AVDを使う際の期待としては、柔軟なスケーリング、H/W運用からの解放、コスト最適化、テレワーク対応、SaaS連携などが挙げられます。特に柔軟なスケーリングは、必要な時に必要な分だけAzureのリソースを使えるという点で大きな利点です。

ただし、これらの期待が実現したからといって全ての課題がなくなるわけではありません。AVDにはAVDなりの新たな課題が生まれます。1つ目がAzureの知識が必要になる点です。オンプレミスのVDIではCitrixやOmnissa社が提供する専用ソフトウェアの管理コンソールで運用していましたが、AVDは仮想マシンやストレージ、ネットワークといった複数のAzureサービスを組み合わせて構成されるため、それぞれの管理知識が必要になり、運用が複雑化する可能性があります。2つ目がイメージ管理の負荷です。OSの更新プログラムやアプリケーションの追加・更新のたびにマスターイメージを更新し、各セッションホストへ反映する作業が発生します。3つ目がコストコントロールの難しさで、従量課金であるがゆえに稼働時間やスケーリングの設定次第で毎月の利用料が変動し、年間の予算計画が立てにくいという課題も出てきます。

小さく始めて、要件定義を短縮するという進め方

導入プロセスについてもお話しします。菅原さんのお話にもあったように、できるだけ小さく始めて大きくしていくのが今の主流です。従来は要件定義フェーズで机上検証等を行い厳密な計画を立てていくことが多かったですが、現在は要件定義の前に、PoC環境の簡易設計・調達・PoCというフェーズを挟むことが多いです。

PoCでは、アプリケーションの動作確認、シングルセッションかマルチセッションかといった利用方式の検証、性能調査とサイジング、費用、運用・管理機能を確認します。机上で検討していた項目を実機で確かめ、その結果をそのまま要件に反映できるため、以前は1年かかることもあった要件定義期間が、2週間から1ヶ月程度に短縮できるケースも出てきています。

標準化・自動化・可視化を、設計段階から組み込む

要件定義に続く設計フェーズで重要なのが運用面です。私が強く申し上げているのが、標準化（誰が管理しても同じ結果になる状態）、自動化（運用の省力化）、可視化（状況把握と報告のしやすさ）という3つの観点です。ここをしっかり設計しておかないと、運用担当者の負担が大きくなり、運用時に属人化した作り込みが積み重なっていくことになってしまいます。

なぜ運用が難しいのかというと、AVDの運用に必要な技術要素が非常に多岐にわたるためです。ユーザーの追加・削除にはActive DirectoryやEntra IDに加えてAVDのアプリケーショングループへの割り当て、セッションホストの管理にはホストプール、イメージの管理には仮想マシンやAzure Compute Gallery、プロファイル管理にはFSLogix、コスト最適化にはスケーリングプランやCost Management、稼働状況の監視にはLog Analyticsといった具合に、多数の技術要素を運用担当者が使いこなす必要があります。

Azureはあくまで基盤を提供するサービスであり、AVDの管理もAzure Portalなどの汎用的な管理画面で行うため、CitrixやOmnissa HorizonのようなVDI運用に特化した管理ツールとは操作性が異なります。こうした複雑な技術利用や操作は、属人化や運用ミスにつながりやすく、利用者数が数千人規模になると、1つの設定ミスが多数の職員の業務停止につながるなど障害の影響も大きくなるため、設計段階からの注意が必要です。

運用ツールという選択肢で、属人化を避ける

こうした課題を解決するアプローチとして、2つご提案します。1つ目がPoC導入です。弊社では「AVDクイックスタートパッケージ」をご用意しており、最短2週間でPoC環境を提供できます。構成環境一式、設計ドキュメント、パラメーターシート、簡易利用マニュアル、管理者向け説明会、QA対応をセットでご提供しており、弊社がこれまで大規模な組織向けにAVDを導入・運用してきた実績をもとにノウハウを詰め込んでいます。Azureの利用料は従量課金のため、PoC期間中に使った分だけの支払いで済み、オンプレミスのようにハードウェアを先行して購入する必要がありません。そのため大きな予算取得の必要がなく、調達の障壁を下げてPoCに着手しやすくしています。

2つ目が運用管理ツールの活用です。オンプレミス環境でCitrixやOmnissa Horizonを利用しており、その運用を引き継ぎながら移行する場合は、Citrix DaaSやOmnissa HorizonといったAzure上で利用できるサービスを使えば、オンプレミスに近い操作性で管理できます。一方、AVD単体に移行する場合は、前述のとおり複数のAzureサービスを個別に管理する必要があり管理面の負荷が大きくなるため、弊社では「Nerdio Manager」という管理ツールの導入をおすすめしています。

CitrixやHorizonが独自の管理基盤を含めたVDIサービスとして仮想デスクトップ環境を提供する設計であるのに対し、Nerdio ManagerはAVDの管理を補佐する製品で、お客様のAzure環境に展開し、運用担当者がAVDに関する各種操作を1つの画面から行えるようにするものです。VDI運用に特化したUIで、デスクトップイメージの管理やマスターイメージの作成、ホストプールの作成、プロファイル領域の管理、利用状況の確認、利用状況に応じた自動スケーリングによる従量課金の最適化、セキュリティ強化などが直感的に行えます。

導入メリットとしては、迅速で安全な環境構築、運用の簡略化・自動化、運用人材の負担軽減、属人化排除、継続運用性の確保、障害発生率の低下、障害対応の迅速化が挙げられます。定型作業をツール上の標準化された手順や自動処理に置き換えることで、手作業による設定ミスが減り、担当者が替わっても同じ品質で運用を続けられるためです。今後IT人材の確保が難しくなる中で、運用担当者がAzureのエキスパートである必要をなくし、ツールで補っていくことが重要だと考えています。

VDIは単なるインフラではなく、クライアント環境を運用するシステムです。OSやアプリケーションの更新、職員の異動に伴う利用者の追加・変更、職員からの個別OS環境のサポート依頼など、導入後も日々の運用が発生し続けるため、運用まで含めた管理基盤を整えることが重要で、私はどの案件でもこの点を申し上げています。

失敗するVDIは、作って終わり・人手運用・属人化に陥ったものです。インフラとしてしか見ておらず、作った後は運用担当者にお願いするだけという形だと、最初はうまく動いても、更新作業や利用者の増減が積み重なるにつれて運用が回らなくなり、後々大変なことになります。

成功するVDIは、標準化・自動化・可視化という運用のことまでしっかり考えて計画されたものです。こうした計画をサポートする運用ツールをぜひ導入の際にはご検討いただければと思います。