空調と電力を維持することで災害時も機能する施設へ

東員町
総務課
主幹 小柳 匡聡（こやなぎ まさとし）さん

東員町
教育総務課
課長補佐 兼 教育総務係長
種村 大輔（たねむら だいすけ）さん

熱中症対策と避難所機能の向上の両面から体育館の環境改善を目指す。

学校の教室にエアコンを設置していても、体育館の空調設備は未導入という自治体はまだ多いようだ。同町の指定避難所である中学校体育館も例外ではなかった。「熱中症対策で体育の授業を時間変更したり、やむを得ず中止にしたりすることがありました。授業運営に支障をきたし、避難所機能にも不安がありました」と、種村さんは振り返る。

同町は、避難所生活や車中泊などによる二次被害のニュースを踏まえ、体育館の空調に防災の視点を取り入れて、災害時の安全性を高めるための方策を模索。施設管理を担う教育総務課と、防災対策を管轄する総務課が連携し、熱中症対策と避難所の環境改善の両面から“どのような状況でも機能する環境”という目標を定めた。

導入に向けては令和5年度から検討を開始。小柳さんは「空調設備の動力源は主に電気とガスです。防災の観点からは、その中でも“どの動力源を選ぶか”が重要でした。電気や都市ガス、LPガスなど複数の候補を挙げて比較しました」と話す。先行事例がある自治体を視察し、導入コストや運用の柔軟性など総合的に検討を進めた。

ライフラインが止まった場合でも、空調や照明が使えることを重視。

検討の結果、「アイシン」が提供する「電源自立型空調GHPハイパワープラス」の導入を令和6年度に決定。ガスを動力源とした空調システムで、停電時でも発電しながら空調を稼働させ、照明やコンセントへの電力供給も可能だという。これにより、スマホやパソコンなどの充電が可能となり、避難所での情報収集も容易になる。都市ガスやLPガス単体での運用も可能だが、同町は“都市ガス・LPガスの切り替え方式”を採用。平時は都市ガスを使用し、万が一、都市ガスの供給が止まった場合には、LPガスに切り替えられる仕組みだ。「ライフラインが寸断されても、継続して空調や照明を利用できる点がメリットだと思いました。また、自立発電ができるため、発電機を別で用意する必要がなく、導入コストを抑えられる点も決め手の一つでした」。導入にあたっては、同社による試算をもとに財政部門と調整。県の補助金などを活用できたことも後押しとなったそうだ。

加えて、ガスの切り替え手順が分かりやすい点も評価した。同システムでは複雑な操作が不要で、バルブ操作だけでガスの種類を切り替えられる。操作方法について種村さんは「手順が少なく、同社提供のマニュアルもあるので難しいことはないと思いました。当町は、避難所運営を住民主体で行う体制をとっているため、専門知識がなくても操作できるのは安心ですね」と話す。

課を越えた連携を呼びかけて、さらに防災力の強化を目指す。

設置工事は、教育総務課が学校とスケジュールを調整して、令和7年度の秋から冬にかけて実施。LPガスのタンクは体育館の外に、館内の配管は安全性に配慮して上部の通路（キャットウォーク）下に設置した。工事を半面ずつに分けて行うことで、授業や部活動など学校生活への影響を最小限に留める工夫ができたという。

「2月に行った工事終了後の試運転では、暖房をつけてから10分程度で体育館全体が暖かくなりました。居合わせた生徒たちからは“最高”などの声が上がり、導入してよかったなと思いましたね」と種村さん。本格的な運用は令和8年度の夏からを予定しているそうだ。

同町では、システムの点検を兼ねて平時から都市ガスとLPガスを切り替える運用を予定している。さらに今後、体育館の空調と電源設備が使えることを前提に、防災計画や地域の避難訓練なども見直していく方針だ。小柳さんは「今回、施設管理担当と防災担当が連携した結果、地域の防災体制を強化することができました。この経験を活かし、庁内へ連携を呼びかけて、まちの防災力をさらに高めていきたいと思います」と話してくれた。