種類	目的	対象区域	特徴
構造改革特区	地域活性化	全国の自治体	全国の自治体が主体的に提案・活用できる
総合特区	地域活性化・国際競争力強化	指定区域のみ	規制緩和と財政支援を一体的に実施
国家戦略特区	日本経済の国際競争力強化	指定区域のみ	国主導で大胆な規制改革を推進

※内閣府地⽅創⽣推進事務局「令和8年4月特区の手引き」より

構造改革特区

構造改革特区は、地域の実情に合わなくなった国の規制を見直し、地域活性化を図るために平成14年に創設された制度だ。

総合特区・国家戦略特区とは異なり、国による区域指定はなく、全国の自治体が提案し、認定を受ければ特例措置を活用できる。地域の独創的な構想の実現を後押しする制度であり、教育、農業、福祉など幅広い分野で活用されている。

総合特区

総合特区は、産業の国際競争力強化や地域活性化を目的として平成23年に創設された制度。国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の2種類があり、地域の強みや資源を活かした取り組みを支援している。

規制緩和に加え、税制・財政・金融上の支援措置を一体的に受けられる点が特徴であり、地域が主体となるプロジェクトの推進に活用されている。

なお、新規指定申請は平成25年10月以降見合わせられており、現在は既存の総合特区を対象として制度運用が継続されている。

国家戦略特区

国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成を目的として、平成25年に創設された制度。

指定区域において大胆な規制・制度改革を集中的に進めることで、“世界で一番ビジネスがしやすい環境”の創出を目指している。東京圏や関西圏、福岡市・北九州市などが指定されており、国・自治体・民間事業者が連携しながら取り組みを進められる点が特徴だ。

特区制度で何ができる？自治体での活用事例

特区制度は、自治体が抱える課題や地域の強みを活かした取り組みを後押しする制度として活用されている。

ここでは、実際に特区制度を活用して地域活性化や観光振興、先端技術の導入などを進めている自治体の事例を紹介する。

三重県名張市｜酒類製造の規制緩和による特産品開発

▼適用された規制の特例措置
構造改革特区（特定農業者による特定酒類の製造事業、特産酒類の製造事業）

名張市では、地域経済の活性化や雇用創出が課題となる中、市のブランド品目であるブドウや米を活用した酒類の商品化への関心が高まっていた。そこで構造改革特区として「名張市リカーチャレンジ特区」の認定を受け、酒類製造に関する特例措置を活用。最低製造数量基準の緩和により、小規模な事業者でも果実酒やどぶろく、リキュールなどの製造に取り組みやすくなったという。

また、特産酒類の原料に使える特産物を11品目から31品目へ拡大したことで、商品開発に活かせる地域資源の幅を広げた。こうした取り組みを通じて、地域資源の高付加価値化や新たな特産品の創出を進め、地域経済の活性化につなげている。

※名張市「令和7年7月名張市リカーチャレンジ特区の変更計画が認定されました」より

奈良県｜観光資源を活用した観光地域づくり

▼適用された規制の特例措置
総合特区地域活性化総合特区（地域通訳案内士育成等事業、重要文化財建造物を活用した地域活性化事業、地域活性化総合特区支援利子補給金制度）

奈良県では、奈良公園が持つ歴史・文化資源や自然資源を活かし、その魅力向上や観光客の受け入れ環境の充実を図るため、「奈良公園観光地域活性化総合特区」の指定を受けた。

特区では、地域通訳案内士の育成に関する規制の特例措置や、重要文化財建造物を活用した地域活性化事業、利子補給金制度などを利用。また、誘客イベントの開催や奈良公園周辺の環境整備などにも取り組んでいる。

こうした取り組みを通じて、国内外から多くの観光客が訪れる“世界に誇れる公園”の実現を目指しているという。

※奈良県「令和8年3月 6.奈良公園観光地域活性化特区」より

茨城県つくば市｜先端技術を活用したスーパーシティ構想の推進

▼適用された規制の特例措置
国家戦略特区（データ連携基盤整備事業、近未来技術実証ワンストップセンターなど）

つくば市では、社会課題の解決や暮らしやすさの向上に向けて、先端技術を取り入れた住民中心のまちづくりを進めている。そこで、令和4年に「スーパーシティ型国家戦略特区」の指定を受け、データ活用や規制・制度改革を推進している。

特区では、様々な主体のデータを活用するためのデータ連携基盤を整備するとともに、自動運転や無人航空機の実証実験を促進するワンストップセンターを設置。先端技術によるサービスの社会実装に向けた環境整備を進めている。

こうした取り組みを通じて、都市機能の最適化を進めながら、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の実現を目指している。

※つくば市「令和7年7月スーパーシティ型国家戦略特区」より

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特区制度を活用する際の注意点

制度の活用にあたっては、申請手続きや規制緩和による影響など、事前に把握しておきたい注意点もある。

申請から認定までに要する期間

制度を活用する際は、提案から認定・制度化まで一定の期間がかかる場合がある。提案内容によっては、関係省庁との調整や制度の検討が必要となるためだ。通知やガイドラインの見直しで対応できる案件は比較的早く進む一方、法改正が必要な案件では期間を要する。

令和7年6月27日の内閣府地方創生推進事務局資料の議事概要によると、提案から方針決定までの期間を半年以内にすることを目標に取り組みが進められている。ただし、案件によって進捗状況は異なるため、制度化までの期間には幅があるといえるだろう。

※内閣府地方創生推進事務局「令和7年6月27日地方創生2.0における特区の再起動（総合特区関係）」より

規制緩和による影響も踏まえて要検討

特区制度は、従来のルールに縛られない先進的な取り組みの実現を後押しするものだ。一方で、現行の規制には安全確保や公平性の維持など設けられた背景や目的がある。

そのため、制度の活用を検討する際は、期待される効果だけでなく、地域や関係者などに及ぶ影響を踏まえることも重要だ。庁内や関係機関との調整を行いながら、地域の実情に応じた活用方法を検討する必要があるだろう。

まとめ

特区制度は、規制緩和や制度改革を通じて、地域課題の解決や新たな取り組みの実現を後押しする仕組みである。構造改革特区・総合特区・国家戦略特区の3種類があり、それぞれ目的や活用方法が異なる。

既存の制度では難しいと諦めてきた取り組みも、この制度を知ることで実現に向けた選択肢が広がるかもしれない。

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