大事な通知が埋もれないように、申告の“期限”を目立たせる。

福井市
商工労働部 商工労政課
梅田 佳孝（うめだ よしたか）さん

認知度が低く手続きも煩雑で申告漏れが起きやすかった。

償却資産は固定資産税の対象だが、行政側で把握できる土地や家屋と異なり、納税義務者が自ら申告する必要がある。認知度が低い上、個人が経営する賃貸住宅のごみ置き場の倉庫、門や塀など種類が多岐にわたり、当事者も把握することが難しい。これらの事情から申告率が低く、同市では、令和5年度の新規対象者の期限内申告率が約62%だったという。

担当課から相談を受けて、ナッジの設計に携わったのは、同市のナッジ・ユニットに所属している梅田さん。「担当課では電話や郵送、訪問などで督促を行います。申告の繁忙期とも重なるため、本来不要な業務の発生が大きな負担になっていたようでした」。

同ユニットは令和5年度の職員提案制度で若手職員の有志が立ち上げた。庁内研修などを通してナッジを周知し、市の政策に普及促進させる役割を担っている。「簡単でコストをかけずに効果が期待できる点に魅力を感じ、声をかけてくれたようです。そこで担当課と連携しながら、原因を分析。3～4カ月間かけて協議を重ね、対策の検討を進めていきました」。

“タイムプレッシャー”により開封を促して申告率を上げる。

分析は、同ユニットが作成した7ステップのワークシート「ナッジ検討プロセスモデル」に沿って行った。まずは、期限内の申告を忘れる人がどんな心理状況にあるのかという“ペルソナ分析”を実施。申告書が届いてから提出するまでの行動を洗い出す“行動プロセスマップ分析”にも注力した。「設計では、対象者の立場で考えることが大切です。例えば仕事から帰ってポストを開けると、たくさんの郵便物がある。“後で見ればいいや”と思われないために、開封を促すことが有効だと考えました」。

令和7年度の申告書を送る際、封筒の表面と裏のふた部分に、目立つように期限を印字。その結果、新規対象者の申告率が13.2ポイント向上したそうだ。「電話や訪問などによる催促が要らなくなり、手間の軽減につながりました。繁忙期に、不要な業務が減ったことが、数字以上に心理的な負担を軽くしているようです」。一方、過去に申告経験がある人の行動には大きな変化は見られなかった。対象者によって効果の違いがあると分かったことも重要な収穫で、今後は対象者ごとにナッジを使い分けていく予定だという。

ナッジの魅力について、梅田さんは現場で実践しやすい点を挙げる。「封筒に期限を書くだけなら、コストはほとんどかかりません。担当者の裁量で進められるので、大きな手間をかけずに業務改善を目指せると思います」。

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