データ連携ができるレジで、現金収納の管理を効率化。

江東区
亀戸出張所
所長 大柳 いづみ（おおやなぎ いづみ）さん

江東区
亀戸出張所
主査 福田 千恵（ふくだ ちえ）さん

江東区
区民部 区民課
主事 久須 奈保子（くす なおこ）さん

時間的にも精神的にも負担が大きい現金管理業務を効率化するために。

駅前に立地する同区の亀戸出張所。住民異動に関する手続きのほか、証明書の発行だけでも毎日100件以上の利用があり、住民税や国民健康保険料の納付で来所する人も多いという。従来は、窓口での支払いには現金専用のレジで対応していたが、証明書の発行手数料などの支払いの際に、住民からキャッシュレス決済の可否について尋ねられることが多かったそうだ。窓口対応を担当する福田さんは「キャッシュレス決済の普及に伴い、現金を持ち歩かない人が増えています。来所したものの手持ちがないために、わざわざ外へ出て現金を準備してもらうことに、心苦しさを感じていました」と話す。

証明書を発行する際、窓口の職員は記載内容に間違いがないかの確認と、会計業務を行う。同姓同名の住民も珍しくないため、細心の注意を払っているそうだ。「証明書を作成する職員と窓口で渡す職員を分けることで、ダブルチェックをしています。また、会計は現金でのやりとりなので、釣り銭の渡し間違いや取り忘れがないか、最後まで緊張感をもって対応する必要がありました」。

同出張所では、税金の納付期限が近くなると、1日で200万円を超える現金を扱うこともあるという。一度の納付額が10万円以上の場合は、職員が2人体制で金額の確認を行う。さらに、収納した現金を毎日集計し、翌日には銀行へ払い込みに行くなど、その管理に多くの時間を割いていたそうだ。こうした職員の業務負担を軽減し、住民のニーズに応えるために、出張所の施設管理を担当する区民課に相談。キャッシュレス決済対応のレジと自動釣り銭機の導入に向けて動きはじめることになった。

施設の状況や業務に合わせて効率化に最適なレジを選択。

令和6年4月、各出張所の所長が参加する事務改善会議で検討を開始。出張所のほかにも、導入を希望する子ども家庭支援センター、児童館も一緒に検討を進めていくことになった。すでに同様のレジを利用している部署で実際の流れを見学した後、自動釣り銭機が付いたキャッシュレス対応レジを導入する方向で意見が一致し、区民課で予算要求を行った。「国の補助事業への申請を予定していたので、導入予定施設でのレジ利用見込み件数などを算出し、費用対効果や導入台数の検証を行いました」と区民課の久須さんは語る。

その後、令和7年3月に国の補助金を申請。同年8月より順次、7カ所の出張所や3カ所のマイナンバーカード交付窓口のほか、子ども家庭支援センターや児童館で「ビジコム」が提供するPOS（ポス）レジを導入した。POSレジとは、支払い時の金銭のやりとりなどを記録・集計できるシステムを備えたレジのこと。業務内容に合わせて異なる機種を選択している。来所者の多い出張所では、利用者がモニターで決済方法を選択・支払いできる“自動釣り銭機付きセミセルフレジ”を、マイナンバーカード交付窓口と子ども家庭支援センター、児童館では、“決済端末一体型レジ”を採用した。

同社を選定した決め手は、製品の使いやすさと、キャッシュレス決済の手数料を請求書払いで対応してもらえる点だったという。大柳さんは「運用の準備を始めた頃は、新しいレジの導入によって作業がどのように変わるのか不安を抱えている職員も多かったです。そんな中、デモを受ける機会があり、画面表示が大きくて分かりやすいと実感し、これなら機械が苦手な職員でも使えると思いました。また同社の担当者が熱心に説明してくれて、しっかりサポートしてもらえる安心感もありましたね」と振り返る。福田さんも「レジの入れ替えと同時に、キャッシュレス決済の対応が始まるので心配していました。ですが、同社の操作ガイドに分かりやすく操作方法が記載してあったので安心できました」と話す。操作研修などを重ねることで理解が進み、スムーズに導入できたそうだ。

クラウド管理システムで、会計情報を簡単に集計。

導入後は、窓口をはじめ様々な業務が効率化されているという。例えば、高額な納付の場合でも、自動釣り銭機で計数できるため、職員1人での対応が可能になった。「レジ内の金額がデータ上で確認できるようになり、現金の取り扱いにかかる労力や、負担が軽くなりました。窓口では交付する証明書の確認に集中し、落ち着いて対応ができています」と福田さん。令和8年1月時点で、キャッシュレス決済を利用しているのは平均して4人に1人。今後はさらに比率を高めていきたいという。

また、オプション機能のクラウド管理システムも導入したことで、毎日の集計作業が軽減されたそうだ。このシステムは、POSレジのデータが自動送信され、クラウド上で一括管理できるもの。異なる場所にある複数のレジデータも集計が可能で、会計・決済別情報の閲覧とダウンロードもできる。以前は、交付した証明書の種類や金額をExcelに手入力して集計していたが、今はダウンロードした情報をコピーして報告書に貼り付けるだけで完了。30分ほどかかっていた作業時間が10分程度になったという。「時間が短縮された上に、手作業による入力ミスや漏れの心配が減りました」。

組織運営とサービス向上に蓄積したデータを活用する。

POSレジとクラウド管理システムが連動していることで、業務が大きく改善された同出張所。事務作業が効率化されて正確なデータを抽出できるだけでなく、情報の蓄積と活用につながる可能性もあるという。大柳さんは「今回導入したレジを使いつづけることで、窓口の収納情報が蓄積されていきます。月ごとや年単位のデータが取り出せるようになれば、業務状況を把握して出張所運営に役立てることもできるはずです」と期待を込める。例えば、納付が集中する時期を予測して、最適な人員配置やサポート体制を整えたり、職員の休暇の取り方を工夫したりすることも考えられるそうだ。

久須さんは「窓口でのやりとりがスムーズになったと聞いて安心しました」と胸をなでおろす。福田さんも「当区が、社会の変化や状況に合わせて新しいものを取り入れていく自治体であることを、利用者に感じてもらいたいです」と話す。住民と直接関わる窓口業務だからこそ、会計のデジタル化がもたらす影響と期待は大きいのではないだろうか。

区民課の思い

江東区
区民課 課長
西野 裕音（にしの ひろと）さん

公金管理の透明性と正確性を確保して職員の負担軽減とサービス向上へ。

窓口での住民の待ち時間短縮と職員の負担軽減を目的に、導入しました。職員が現金に触れる機会をできる限り減らすことで、ミスが発生しにくい事務処理に改善されました。日々のレジ締め作業も大幅に短縮されたと実感しています。今後もデータを活用し、効率的な出張所運営と住民サービスの向上を目指していきます。

レジデータの一元管理がもたらす3つの導入効果

複数拠点のレジデータを一元化できるクラウド管理システム。窓口での負担軽減や、収納状況を確認・決裁する際の業務の迅速化、収納管理部門の効率化と、立場が異なる3つの時点で業務の最適化をサポートする。

導入自治体の声

CHECK!

払込票の読み込みにも対応

同社が提供するPOSレジは、払込票に記載されているバーコードや二次元コードをスキャンして金額の入力が可能。

課題に合わせた提案

様々なタイプのPOSレジを提供する同社。用途や課題に合わせた導入を支援する。詳しくは問い合わせを。