地域の“今”を多言語で届け、訪日外国人の誘客を促進。

福島県観光物産交流協会
理事長 守岡 文浩（もりおか ふみひろ）さん

訪日外国人の数は拡大の途上にあり正確な情報の発信が課題だった。

観光庁が発表した令和6年の統計によると、訪日外国人の数が年間で1,000万人を超えたのは4都府県。それ以外は400万人を下まわっている。「当県では宿泊者数に占める外国人の割合は約3%で、全国の平均値と比べてかなり低い状況です」と、同協会の守岡さんは話す。

東日本大震災で地震と津波、原子力災害に見舞われた同県では、平成28年度から「ホープツーリズム」というスタディツアーを展開。震災遺構やまち並みを見学するフィールドワーク、復興に向けて挑戦する人々との対話など、“見る・聞く・考える”の3つのプログラムで構成されている。「令和6年度は約1万9,000人が参加しましたが、外国人が少ないのが現状です。残念ながら、原子力災害の風評でネガティブな印象があるのだと思います」。

そのような状況で守岡さんの心を動かしたのが、台湾から訪れた高校生の声だった。当初は親から訪問を反対され、本人も被災地には何もないと思っていたという。ところが現地を訪れて“こんなに復興が進んでいるのか”と驚き、“帰国して友人・知人にも伝えます”と語ってくれたそうだ。「その声を聞き、現地から正確な情報を発信して、現在の姿をしっかりと伝えることが重要だと強く感じたのです」。

新しい情報や見どころを手軽に9言語でリアルタイムに発信。

同協会ではこれまでも観光サイトやSNSを運用してきた。しかし、訪日外国人が接点のない地域の情報にたどり着くことは難しい。「人員や予算が限られる中、多言語で幅広く発信することは容易ではありませんでした」。そんな折、出合ったのがインバウンド向けの観光情報プラットフォーム「Japanfit-Tourism(ジャパンフィットツーリズム)」だ。

観光スポットや物産品、イベントなどの紹介記事を投稿する際に、9言語に翻訳できる。さらにプラットフォームの公式SNSでも自動的にシェア。訪日外国人にとっては情報サイトであると同時に、地図やルートの検索ができるガイドツールにもなる。「インバウンドの誘客に重点を置き、地域の“今”を多言語でリアルタイムに届けられる点に魅力を感じました。記事作成や翻訳などの基本機能を無料で利用できることも、自主財源が厳しい組織にはありがたいですね」。契約などは必要なく、ユーザー登録するだけで自由に利用開始できるそうだ。

また、オプションでホープツーリズムの関連記事へ閲覧者を直接誘導する専用トップページも制作。こちらも多言語に対応しており、ページのURLや二次元コードをプロモーションに活用する予定だ。

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自治体・協会・事業者で連携し地域全体で誘客アップを目指す。

プラットフォームは令和7年7月にリリースされたばかりで、同協会でも本格運用はこれからだ。守岡さんは、このツールの活用が職員の負担軽減につながることにも期待を寄せる。「1つのアカウントを複数人で共有できる機能により、関係者と協力して投稿できます。地域の事業者も無料で利用できるため、それぞれに直接情報発信してもらうことで職員はラクになるのではないでしょうか」。ほかにも、多言語での緊急・注意情報の通知機能を備え、観光中の外国人にも注意喚起することができる。防災課などと連携すると、活用の幅が広がるだろう。

「情報発信を強化し、訪日外国人の来県者数を増やしたいですね。復興の光と影の両面を包み隠さず伝え、現地に来てもらう。そして実際に体験した人の声が広がることで、風評を払拭できればと思っています」。今後の展望として、スタディツアーにブルワリー見学やトレイルウォークなどを組み合わせる構想もあるようだ。県内全域に拡大して誘客アップを目指したいと語ってくれた。

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