女性就業者と地元企業がともに納得して働ける基盤をつくる。

スタッフサービス
アウトソーシング推進部
行政支援推進課
名合 光央（なごう みつお）さん

“働きたいが働けない”課題をクリアし地元企業とのマッチングを後押しする。

育児や介護を担う女性の中には、働く意欲があってもその一歩を踏み出せずにいる人が少なくないという。特に大都市近郊のまちの住民は通勤時間が長い傾向にあり、夫婦ともにフルタイムで働くと家庭との両立が難しい。一方、地元企業には、働き手がまちの外へ流れてしまうという課題がある。「こうした状況の中で、就業へのハードルを下げる仕組みづくりが求められていました」と話すのは、全国の雇用課題に向き合ってきた「スタッフサービス」の名合さんだ。

同社は、“就業したい女性”と“働き手を求める地元企業”のマッチングを目指した事業を自治体から受託し、取り組みを進めているという。「本事業では、当社の人材派遣の仕組みを活用して、賃金を支給する就業体験を行います。正規雇用後のギャップをできる限り小さく抑えることで、長期的な雇用への発展を期待しています」。育児や介護などの事情で就業のブランクがある人や、新しくスキルを身に付けたい人のためにリスキリングの機会も設けられている。リスキリングでは、経理知識やWEBサイト作成、パソコンのスキルアップといった実務的な研修のほか、働くためのマインドセットやビジネスマナー研修などを行う。就業希望者に寄り添い、企業とのマッチングやアフターフォローまで同社スタッフがサポートする。

プロによる職場環境改善の支援で女性が長く働ける未来を目指す。

事業の実施にあたって、とある自治体では就業したい女性だけではなく、雇用する側であり働き手を求める地元企業にもメリットを感じてもらえるような仕組みを検討していた。正規雇用につなげることだけがゴールではなく、その先にある、女性が長く働ける環境構築も必要だという自治体の思いがあったそうだ。

そこで、企業コンサルタントによる職場環境改善の支援を実施することになった。地元企業のコスト負担はなく無料で実施できるため、積極的に職場環境改善に取り組める。第三者の視点から、仕事と育児・家事・介護の両立や業務効率化、長時間労働の解消などについて働きかけを行うことで、女性の職場定着に寄与するねらいだ。就業体験の賃金と紹介手数料は、基本的に事業予算から支払われる。このような自治体の工夫によって、多くの企業への参加を呼びかけることができた。

同社では、就業したい女性・地元企業・企業コンサルタントなど関係者の橋渡しを担当している。「満足度集計などのレポートや広報活動も行っています。人材総合サービス会社のノウハウを活かして事業全体の調整を担っています」と話してくれた。

毎年変化する雇用課題に対し柔軟な伴走支援を続けていく。

取り組みの初年度だった令和6年度は、雇用創出の基盤を一定構築した。また、人手不足により地域課題となっている介護領域や、企業にとって欠かすことができない事務領域の人材の正規雇用にもつながったという。

令和7年度も事業を継続しており、自治体では地元企業が職場環境改善の支援を受けることを必須とするなど、前年度の実施内容を踏まえて改善を進めている。自治体と同社は事業期間中、定期的なミーティングを重ね、ビジョンや課題などを共有し、よりよいマッチングを目指しているそうだ。これからも、女性が地元で働くことを諦めなくて済むように、官民が連携した取り組みを広げていく予定だという。

「雇用問題は地域の事情だけではなく、社会情勢などの時流とも密接に関わっています。そのため、自治体や当社が取り組むべき内容も毎年変わっていくものだと考えています。今回のように継続する事業においても、自治体とともに課題に向き合いながら、細かな部分を改善していくことが、地域の雇用を生み出す上で重要かつ、力を入れて進めるべきポイントだと思っています」。