複雑な業務をひとまとめにし、標準化対応をシンプルにする。

ジーシーシー
左：常務執行役員
松村 英志（まつむら ひでし）さん
中央：標準化プロジェクト マネージャー
儘田 典元（ままだ のりもと）さん
右：営業部門 執行役員
伊藤 豊和（いとう とよかず）さん

要件に応じたシステムの連携調整が標準化をより難しく感じさせる。

令和4年10月、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、その内容に沿って各自治体で標準準拠システムへの移行が進められている。そうした中で、職員は様々な悩みを抱えていると儘田さんは語る。「自治体は、運用の見直しやコストを抑える方法に苦心しています。さらに、業務システムが複数のベンダーから提供されている場合は、その分やりとりが増え、国から示される仕様変更のスピードに付いていくのも大変です。通常業務に加え、これらの負担は相当なものだと思われます」。

中でも、システムの連携に関する負担は大きい。例えば、住基と税のシステムベンダーが異なる場合、まず“連携要件”に応じたデータ整備が必要だ。職員はベンダー間の調整に加え、システム環境の保守や稼働状況の管理も行う必要がある。こうした自治体の負担を重く受け止めた同社は、課題解決に向けて動き出したという。「早い段階で社内プロジェクトを立ち上げ、標準準拠システムの開発に着手しました。当時は情報も乏しく、手探り状態でした」。こうして検討と開発を重ね「e-SUITE v2 for Government Cloud（イースウィート）」が完成した。

行政向けに特化してきた60年のノウハウで進化しつづける。

同サービスは、従来から提供していた“行政業務を網羅したオールインワン型パッケージシステム”をもとに、標準化とガバクラ移行に対応した住民情報システムだ。標準化対象20業務のうち、16の業務に対応している。「標準化対象外の業務を含め、住基・税・福祉の業務アプリを、統一した操作性とデザインで提供しています。統合データベースを基盤に、セキュリティ対策や運用管理の集約も可能になるため、管理業務の効率化につながるのが強みです」。

▲使用者の権限に合わせて必要なメニューが表示される。

令和7年7月時点で、すでに十数団体が同システムによって標準化を終え、ガバクラ移行も完了させているという。支援中のほかの自治体においても、同年度中に完了する見通しだそうだ。同社は昭和40年の創業以来、自治体の情報処理専門企業として約60年にわたって事業を続けており、行政との連携を得意としている。「サービス自体は、オールインワンであれば職員の負担軽減ができるという発想で生まれました。窓口を一本化することで、標準化においても業務システム・ベンダーごとのやりとりの手間が省けます。それだけでなく、庁内サーバーとベンダーのクラウドが混在することで生じる、基盤の利用料や保守料の削減にも貢献できます」と、伊藤さんは力を込める。   

1社にまとめて任せることで変化を乗り切った自治体の事例。

同社の強みは、システムの提供だけでなく自治体を総合的に支援するという点だ。「標準化対象外の業務を含めたオールインワンでの移行支援はもちろん、ガバクラへの接続サービスの提供、運用補助からアウトソーシングまで一括して担うことができます」。例えばアウトソーシングでは、基幹業務に付帯する大量印刷や封入封かん、データ入力、窓口BPOなどを委託することが可能。現場の負担を軽減し、取り組みがスムーズに進むようサポートする。こうした多面性により、同社のサービスは自治体から高い評価を得ているという。支援を活用した事例の一つが東京都国分寺市（こくぶんじし）だ。

同市では、基幹系システムの更新、新庁舎への移転という大きなイベントが重なり、これに加えて標準化対応を実施することを決意。システムの提供元を一本化するのが適切だと判断し、同サービスを導入した。住基・税・福祉だけでなく、市の独自業務を含めた40以上の業務を一斉にパッケージシステムへ移行。令和7年1月の新システム稼動と同時に、ガバクラの利用も開始している。この取り組みを担当した職員は「クラウドサービスを1社に統一したことで、連携がシンプルになりました。運用管理補助も依頼できたので担当部署の負担も最小限になり、システム稼働まで進めることができました」と評価する。

国の検証事業に積極的に参加しそこで得た知見を全国へ展開。

また、同社は群馬県富岡市（とみおかし）とともに、国の「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」にも参加している。同市はもともと同サービスのユーザーであり、事業が告知された時点で同社からアプローチしたという。「標準化やガバクラ移行に前向きな姿勢でしたので、当社の方針を説明した際に提案しました。他自治体にも展開できるモデルづくりを視野に、協力をお願いしたのです」。

検証事業では約１年の移行期間を設け、うち３カ月間は運用テストに充てたという。両者にとって初めての取り組みも多く、苦心した点も多かったと儘田さん。「ガバクラのセキュリティ権限の問題で、想定通りに環境構築ができず、デジタル庁と何度もやりとりを重ねました。また、当社ではOCI^※のクラウドサービスを活用していますが、その一部サービスの提供が終了することになり、急きょ構成の変更を余儀なくされたことも。富岡市にも負担をかけましたが、無事に標準化を果たすことができました」。

こうして、検証の実績をもとに移行の基本スケジュールを策定。総務省が提示する自治体情報システム標準化の手順書と内容を照らし合わせて独自の工程表を作成し、他自治体でも活用しているという。

※OCI=Oracle Cloud Infrastructure（オラクルが提供するクラウド基盤サービス）

顧客志向と行政知見を活かし全国の自治体を支えていく。

自社の知見を活かして早期から対策を練り、自治体のシステム標準化・ガバクラ移行を次々に成功させている同社。自治体の一部業務は「特定移行支援システム」の対象として移行期間が５年間延長されるケースもあり、国の支援のもと段階的な対応が進められていくという。松村さんはこうした背景も踏まえ、自治体の動きは今後さらに本格化すると見ている。「標準化ではシステムだけでなく、運用自体も変えていく必要があります。現場が大変な状況は続くでしょうし、課題が出てくるのもこれからだと考えています」。

そうした流れの中で、同社は早期から動いたこともあり、サービスを提供している多くの自治体は標準化もガバクラ移行も無事に完了。サポートは今後も続けていくという。また、さらに支援を広げていきたいと付け加える。「当社は創業当初から行政分野に特化しており、常に“顧客志向”を大切にしてきました。自治体業務に精通しているため、職員の皆さんの課題に寄り添いながら、きめ細かなサポートができると自負しています。だからこそ、何かあったときに頼ってもらえる存在になれたらうれしいです」。

自治体の情報システム部門にとって大きな転換期となる今、堅実に積み重ねてきた実績を強みに、粘り強く課題に向き合う同社。これからもその知見を活かし、多くの自治体とともに前進していくことだろう。