学校には、国や都道府県、各団体から様々な文書が大量に届く。それらを仕分けし、家庭に配布するのは、教員にとって大きな負担だという。そこで山梨県は、令和5年度から、教育委員会に届く文書を一つひとつ丁寧に確認し、学校現場に送る文書を精査する「文書半減プロジェクト」に取り組んでいる。
まず、教育委員会の各課が“必須参加ではない行事の案内などは送付しない”“児童・生徒の健康や安全に関するものなどは送付する”など、送付の必要性を判断する。その結果を教育企画室に共有し、考えが合致すれば、教育長へ提出。教育長が全てに目を通し、最終的な判断を行う。文書は、送付する／送付しない／データ共有のみ、に分類。イベントなどの案内・公募は、校務支援システム上に共有することで教員が情報を選択して収集できるという。データ共有の際には、すぐに文書の内容を理解できるよう、概要の説明文を添えているそうだ。そのほか、定例会議の日時連絡は都度行わず初回にまとめるなどの工夫を重ね、初年度で約48%の文書を削減した。教員たちからも“ほかの業務に時間を充てることができた”“子どもと関わる時間が増え、心に余裕ができた”と好評だという。
「前例踏襲にせず、毎回情報を慎重に精査するよう、心がけています」と岩出さん。今後も取り組みを継続し、教員の負担軽減を加速化させたいと意気込む。
▲教育長が文書を最終確認。教育長と教育委員会の各課、教育企画室との間で判断が異なった場合は再検討する。
山梨県 県教育委員会 教育庁総務課
岩出 修司（いわで しゅうじ）さん
