令和元(2019)年12月に発覚した神奈川県のHDD転売・データ流出事件。その顛末は世間から注目され、メディアでも大きく取り上げられた。総務省は、平成3 0 (2 018)年の時点で、自治体が情報関連機器の廃棄やリース返却等をする場合のガイドライン※を示していたが、事件直後はより具体的に物理的または磁気的な破壊の方法により行うことを求める通知を出した。
一般的に、HDDのデータを復元不能な状態にする方法は３つある。
①専用ソフトウェアによる消去②磁気消去、③ 物理破壊だ。ただし、①は処理に時間を要し、データ消去の確認にも手間がかかる。②は比較的短時間での処理が可能だが、①と同様に処理結果の確認が困難だ。最もシンプルで確実なのが③でHDDを物理的に破壊し、処理の結果を職員が目視で確認すれば間違いない。船橋市では、この”物理破壊を自分の手で行う”という方法を選び、そのために最強といえるツールを導入している。
同市が導入したのは、日東造機の「CrushBox（以下、クラッシュボックス）」という物理破壊機だ。導入の経緯を鈴木さんはこう語る。「船橋市ではもとよりHDD破壊装置を備えていたのですが、以前のものは故障が多い上に処理時間が長く、限界を感じていました。そこで平成27（2015）年度から新しい機械を導入しようと決定し、検討の結果クラッシュボックスに決めました」。このクラッシュボックスには様々な機種があるが、同市が採用したのは磁気消去を行った上で物理破壊する二段階処理のタイプ。防衛省をはじめとする官公庁や大手企業でも使われている業界最高レベルの製品だ。
導入後は、HDDの破壊速度が1台あたり約10分から約25秒に短縮され、破壊音は低減、本体サイズもコンパクト化されるなど、多くのメリットがあったという。また、シュレッダー感覚で手軽にHDDの破壊ができるという点も大きい。「初めて使う人でも安全かつ短時間で簡単に操作できます。現場からは『使い勝手がいい』と好評です」。
昨年度は、年間1,000台以上のHDDをクラッシュボックスで破壊処分したという船橋市。入念な体制を取ってはいるが、それでもデータ流出事件は「決して他人事ではない」と鈴木さんは感じている。同市でも、情報システム課の管轄外においては外部委託を行う部署が一部残っているそうだ。そうした部分は、コンプライアンスの強化や管理フローの見直しなどを情報の重要度に合わせて行う必要がある。その上で、「課内の受け入れ環境を整え、より完全なHDD処理体制を構築したい」と今後に目を向ける。
情報セキュリティの考え方は、今後も厳格な方向に進んでいくはずだ。そんな中、現時点で最も確実な方法がクラッシュボックスのような機器を使用し、自分達で最終処理を行うことであり、これらのセキュリティ強化が自治体の信頼度を高めることにつながっていくといえるだろう。
※2018年9月25日、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
処分済みのHDDを手にインタビューに答える鈴木さん。
日東造機が平成15(2003)年に販売を開始したHDDの物理破壊機「クラッシュボックス」は、手動式、電動式などデータの重要度に合わせて各種モデルをラインナップ。機密情報を最後まで見守る、自治体や企業の心強い味方だ。
クラッシュボックスで破壊処理したHDD
HDDなどの記録媒体を、磁気消去と物理破壊のW処理で復元不可能に。防衛省などで最重要機密情報の処理装置として採用されており、特許も取得。アメリカ国防総省や国家安全保障局の厳格な物理破壊基準に準拠している。
17年の販売・運用で国内外に取引実績あり!!
防衛省、自衛隊、宇都宮地方検察庁、奈良地方法務局、福岡県警本部、高松法務局、船橋市役所、厚木市役所、羽曳野市役所、淡路市役所、海上保安庁など
一橋大学、慶応義塾大学、日本大学、神戸大学など
日立グループ、N T T 、ドコモ系列、東芝系列、富士通系列、パナソニック系列、A m a z o n 、ソフマップなど
オーストラリア・中国・韓国・台湾・シンガポールなど28カ国への輸出実績あり
日東造機は、長く油圧関連機器の製造を行ってきた実績を元にクラッシュボックスを開発しました。個人情報保護法が施行された平成17(2005)年より2年早い平成15年から販売を開始し、物理破壊式のHDD破壊機では運用実績・シェアともに業界トップを誇っております
※。先日の神奈川県や高知県の報道を受け、全国の自治体様・官公庁様からの問い合わせも急増中です。「もしも…」の不安を減らすため、クラッシュボックスをお役立てください。
※2020年自社調べ
日東造機株式会社 油圧事業部 部長 相京 彰さん
物理破壊のデモンストレーションをご覧になりたい方はホームページ、お電話、または同封のアンケートにてご訪問予約を承ります。
サービス提供元日東造機株式会社
