山間部でも使える衛星通信が、移動型の行政窓口を便利に。

環境・エネルギー

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携帯圏外でも使える衛星通信サービス

中山間地域では、交通や通信の不便さに加え、コロナ禍以降は人との交流が希薄になってきているという。江府町は町民のもとへ行政サービスを届ける「出かける役場推進室」を令和6年4月に新設。利便性を高めるため、衛星通信も導入した。

※下記はジチタイワークスINFO.（2024年12月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
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左から
江府町
町長白石祐治（しらいしゆうじ）さん
出かける役場推進室
室長竹茂良平（たけしげりょうへい）さん

町民のもとに出かける行政サービスを衛星通信の活用によって拡大する。

鳥取県内で最も人口が少ない同町。高齢化率は50%に届こうとしており、移動手段をもたない町民も増えつつあるという。そこで、職員が高齢者宅まで出向き、行政情報の提供や町民二ーズの把握、生活上の支援などを行う、出かける役場推進室のサービスを始めた。「今後さらに人口減少が進めば、今ある民間サービスが縮小していく可能性があります。そうなったときに、行政が複合的に支援できる体制をつくりたいと考えたのが、発足のきっかけです」と、町長の白石さんは語る。例えば、移動手段がない町民への宅配の荷物を役場がまとめて受け取り、自宅に届けることなどを構想していたそうだ。

4月からは職員が各戸をまわり、今後の取り組みに向けてニーズを聞いた。そこで分かったのは、町民はただ支援を受けるよりも、できるだけ自立したいとの思いが強いことだったという。「行政側は認識していなかったのですが、意見交換の場など、町民と行政がつながる機会が求められていました。出向くだけではなく、そこでやりとりや手続きを可能にする仕組みが必要だと気づき、移動型の行政サービスを始めることになりました」と、竹茂さん。

行政手続きなど、できることの幅を広げるために欠かせないのが通信環境。“DX推進による住民生活向上を目指す連携協定”を結んでいた「ソフトバンク」に相談し、同社が提供する衛星通信サービス「Starlink Business（スターリンクビジネス）」の導入が決まった。

オンラインで直接話せることで多くの町民と意思疎通が可能に。

同サービスは、受信機のアンテナを地上に設置し、近くにある衛星から通信を行う仕組み。数千機もの衛星が地球から近い高度で周回しているため、山間部や海上などでもつながりやすく、高速で通信でき、遅延も少ないインターネット利用が可能だという。

移動車“出かけMaaS（マース）号”に衛星通信のアンテナを載せ、令和6年10月から移動型の行政サービスが本格的に始まった。「稼働に先駆け、電波が入りにくい複数エリアで通信テストを実施しました。空が見渡せる場所ならどこでもつながることを確認したので、幅広く活用できそうです」と、竹茂さんは述べる。初稼働の日には、移動車が中山間地域の集会所に出向き、本庁とのオンライン接続をテスト。町民が車両に設置したモニター越しに白石さんと会話したり、栄養士に食事などの相談を行ったりしたところ、“顔を見て話せるのはありがたい”と好評だったそうだ。

「行政職員と町民がコミュニケーションを取れる環境をつくることで、安心感は高まるはずです。役場に来る人を待っているよりも、多くの意見を拾う機会になるでしょう」と、白石さんも期待を込める。

平時も有事も役立つ通信環境を行政の様々な場面に浸透させる。

今後は行政手続きのほかに、医療機関とつなぐオンライン診療などにも取り組む予定。また、教育委員会や学校にも衛星通信の活用を推奨し、使い方の周知を図るという。幅広い現場に浸透することで、災害時などでも迅速に対応できるよう、体制を整える考えだ。「町民からは“まちの将来についてみんなで考え、話し合える場をつくりたい”との声がありました。こうした思いに行政としても応えられるよう、ハード面だけでなくソフト面の充実にも役立てたいですね」と、竹茂さん。

人口減少が進み、さらには行政職員の人数も減っていく中で避けられないのがデジタル化。平時にも有事にも必要不可欠になる“インフラ”としての通信は、自治体の様々なサービスを補強してくれそうだ。中山間地域や高齢化が進むエリアでは、物理的な距離を乗り越えてつながる仕組みが重要になるだろう。同町はそのモデルケースになるべく、デジタルを使ったコミュニケーションの活性化を目指している。